韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）議論が公式的に取り上げられたのは０４年の韓中通産長官会談だった。 中国が先に持ち出し、韓国も同意した。 民間共同研究から始めることで合意した。 翌年から２年間、対外経済政策研究院と中国の国務院発展研究中心（ＤＲＣ）が民間共同研究をした。 その後、０７年から２年間は産官学共同研究を行った。 ５回にわたった産官学共同研究を終え、２年が過ぎた２０１０年に、両国は共同研究を終えた。 その後、両国は敏感な分野の処理方法を議論するために事前協議を続けた。 そして今週初めの韓中首脳会談で、韓国はＦＴＡ交渉開始のための国内手続きを始めると明らかにした。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に始まった両国のＦＴＡ議論が、実際に交渉開始につながるまで７年以上かかったのだ。 その間、中国政府は温家宝首相をはじめとする当局者が李明博（イ・ミョンバク）大統領や金滉植（キム・ファンシク）国務総理ら韓国の指導者に会う度に、ＦＴＡの積極的推進を要求してきた。 しかし農産物など敏感分野を勘案しなければならない韓国政府は慎重な立場を堅持した。 地理的に隣接している中国からは、冷蔵・冷凍状態の農水産物ではなく、新鮮食品が入ってくる可能性があるからだ。

雰囲気が変わり始めたのは昨年７月ごろだった。 朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官が韓中ＦＴＡについて「立場を整理しなければならない時期」と述べて関心を集めた。 韓中ＦＴＡに否定的だった農林水産食品部（農食品部）からも進展した反応が出始めた。 昨年８月、徐圭竜（ソ・ギュヨン）農食品部長官は「韓国は輸出入依存度が８７％であるため、ＦＴＡを推進しなければならない」とし「韓中ＦＴＡも推進するのがトレンド」と述べた。