年初から青瓦台（チョンワデ、大統領府）発の「物価管理騒動」を見ながら気になったことがある。 李明博（イ・ミョンバク）大統領はなぜこれほどまでに物価に執着するのか。 国会がある汝矣島（ヨイド）を眺めてもどうにもならないもどかしさのため、経済部処がある果川（クァション）ばかり眺めているというユーモア混じりの見方もある。 政府関係者は「大統領が昨年大きく上昇した物価のために、国民に非常に申し訳なく思っている」と善意の解釈を出した。

大統領が明らかにした物価管理責任実名制に対して「そこまでしなくても…」という気がしないでもない。 激しい批判まで受けなければならないのかよく分からない。 金大棋（キム・デギ）青瓦台経済首席は「価格統制ではない」と釈明し、企画財政部も「普段からあらかじめ需給状況などをよく把握し、必要なら輸入したり関税を引き下げたりするなど、責任を持って対策を準備しようという趣旨」と説明した。

１年前にも似た試みがあった。 昨年１月に財政部をはじめとする７部処は、毎週、次官級物価安定対策会議を開いて物価を管理した。 各部処には物価安定責任官（１級）が指定された。 今回は各部処物価責任官を次官級に上げて、主要品目・政策に局・室長－次官級責任官を別途に指定するという。 政策実名制は公務員の責任意識を高め、問題発生の余地を防げる。 すでに口蹄疫家畜埋却地管理や家畜ワクチン接種管理にも実名制を導入して運用している。 もちろん物価管理のための品目別価格上限線を決めたり、物価が上がる理由はそれぞれ異なるにもかかわらず品目別物価管理の競争構図を作ってしまえば、無理な政策が生じる可能性もあるので、こうした点は警戒することを望む。


【コラム】李明博大統領、中進国のワナに落ちたのか（２）