「日本は中国から学ぶべき」という言葉を聞けば、日本の政治家は一瞬、耳を疑うかもしれない。 逆ならこれまでもよく聞いたが、こういう言葉は聞きなれていないからだ。 日本はこれまで中国がやるべきこと（内需景気の浮揚、生活水準の向上）とやってはならないこと（不良債権・不景気）を示す教本だった。

「日本は中国の経済特区を真似るべきだ」という勧告を聞き入れない日本の政治家に一言こう言いたい。 経済専門家の中には「日本は１、２カ所の特別経済区域を造成する必要がある」と主張する人が多い。 日本の経済発展を妨げる各種法令と規制、閉鎖的な官僚制を打破する代案の実験室を用意してみようということだ。

トウ小平は１９８０年代、南部海岸の特に何もない深セン市を中国最初の特別経済区域に指定した。 現在、深センは１０００万人の人口と摩天楼が並ぶ都市に成長している。 中国は深センでさまざまな経済実験を行ってきた。 法人税率が果たして外国人投資誘致と政府の財源維持の間で均衡を維持できているのか、勤労基準法は適切なのか、規制は適正水準か…。 深セン特区の成功は、アンゴラ・バングラデシュ・フィリピンなど多くの国に、さらには北朝鮮にまで、特別経済区域ブームを起こした。

日本はなぜ中国のようにできないのか。 過去に小泉首相が「開放」カードを取り出したが、推進できなかった。 日本政府の成長政策のうち最も愛されたのは公債とコンクリートだった。 資金が投入される公共事業は公債をつくり出し、建物ばかり建設したため、あちこちがコンクリートの塊りだ。 非生産的な雇用を維持するのに汲々とし、革新を怠った。


【コラム】日本の東北に中国・深センのような経済特区を（２）