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【社説】米国の国防戦略変化に韓国政府は徹底的に備えるべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.01.07 10:50
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オバマ米大統領が昨日、新しい国防戦略を発表した。過去22年間維持してきた「二正面作戦(1+1)」概念をやめて、海外駐留米軍戦略の優先順位を欧州・中東からアジア・太平洋地域に移すということだ。内部的には陸軍を57万人から49万人に縮小し、20万2000人の海兵隊も1万5000-2万人ほど減らす方針という。これを通して今後10年間、防衛費を4000億-1兆ドル減らすということだ。

オバマ政権の国防戦略変化はすでに予想されていたことだ。なんと4兆ドルを注ぎ込みながら10年間続いたアフガニスタン・イラク戦が整理段階に入った。イラクでは昨年末、軍撤収が事実上完了し、アフガニスタンからも2014年までに軍を撤収する計画だ。二正面作戦とグローバル経済危機の余波で米国は深刻な財政難に直面している。大規模な財政縮小が避けられない状況で、国防戦略変化を通した国防費削減は予定された手続きだった。

問題は、それが私たちにどんな影響を及ぼすかという点だ。「1+1」概念の放棄は、中東と韓半島で同時に2つの戦争を遂行できないという意味だ。仮にホルムズ海峡の緊張がイランとの全面戦争に拡大し、北朝鮮の挑発で韓半島で全面戦争が発生した場合、米国はどちらか一方を選択するしかない。権力継承の不安定なトンネルを通過している北朝鮮に誤った信号として作用する可能性を、私たちは懸念しないわけにはいかない。

地上軍の縮小は、有事の際に韓半島に展開する米増援兵力の縮小につながる可能性も排除できない。しかも戦時作戦統制権が2015年に米国から韓国に移れば、有事の際の増援は政治的にさらに難しくなるかもしれない。「作戦計画5027」に基づき、韓半島で戦争が起これば米国は90日以内に69万人の兵力を増員展開することになっているが、かなり以前から非現実的という指摘があった。米国の新しい国防戦略に合わせて韓米両国は「作計」を現実的に調整することで、戦作権転換後にも有事の際の対応能力に支障が生じないようにしなければならない。

米国は国防戦略の変化にもかかわらず、対韓防衛公約と対北対応態勢には影響はないと主張している。国防部もこうした立場を確認している。しかし韓国国民は不安だ。米国が国防費と兵力を減らしても在韓米軍が現在水準の2万8500人を維持できるのか、在韓米軍の戦略的柔軟性拡大が実質的に兵力縮小につながるのではないのか、すでに40%に達する韓国の在韓米軍駐留費用分担比率がさらに高まるのではないのか、心配は一つや二つでない。

言葉だけで安心しろといっても効果はない。米国の新しい国防戦略発表を契機に、韓米両国政府はより具体的かつ明確な有事の際の対応計画を用意することで、韓半島安保戦線に異常がないということを韓国国民にはっきりと認識させる必要があるだろう。

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