【社説】米国の国防戦略変化に韓国政府は徹底的に備えるべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.01.07 10:50
オバマ米大統領が昨日、新しい国防戦略を発表した。過去22年間維持してきた「二正面作戦(1+1)」概念をやめて、海外駐留米軍戦略の優先順位を欧州・中東からアジア・太平洋地域に移すということだ。内部的には陸軍を57万人から49万人に縮小し、20万2000人の海兵隊も1万5000-2万人ほど減らす方針という。これを通して今後10年間、防衛費を4000億-1兆ドル減らすということだ。
オバマ政権の国防戦略変化はすでに予想されていたことだ。なんと4兆ドルを注ぎ込みながら10年間続いたアフガニスタン・イラク戦が整理段階に入った。イラクでは昨年末、軍撤収が事実上完了し、アフガニスタンからも2014年までに軍を撤収する計画だ。二正面作戦とグローバル経済危機の余波で米国は深刻な財政難に直面している。大規模な財政縮小が避けられない状況で、国防戦略変化を通した国防費削減は予定された手続きだった。
問題は、それが私たちにどんな影響を及ぼすかという点だ。「1+1」概念の放棄は、中東と韓半島で同時に2つの戦争を遂行できないという意味だ。仮にホルムズ海峡の緊張がイランとの全面戦争に拡大し、北朝鮮の挑発で韓半島で全面戦争が発生した場合、米国はどちらか一方を選択するしかない。権力継承の不安定なトンネルを通過している北朝鮮に誤った信号として作用する可能性を、私たちは懸念しないわけにはいかない。