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電気自動車量産時代、韓国でも幕開け(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.01.03 11:54
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現在まではルノーサムスンの「SM3 Z.E.」と起亜車の「レイEV」など電気自動車2モデルが税制支援対象だ。「SM3 Z.E.」と「レイEV」の2モデルの調達庁登録価格は決まっていないが、それぞれ6000万ウォン(約400万円)、4500万ウォン水準と仮定した場合、「SM3 Z.E.」は個別消費税と教育税・取得税をすべて合わせて税制支援額は計420万ウォン、「レイEV」は410万ウォン程度になる見込みだ。

この程度では電気自動車に対する民間の関心を引くのは難しいと予想される。税制支援を受けても車の価格があまりにも高いからだ。政府と公共機関に電気自動車を納品する場合、自動車会社が受ける1720-1940万ウォンの国庫補助金が必須だが、まだ補助金の規模は決まっていない。

先進各国では電気自動車の普及に向けた補助金制度が準備されている。09年から電気自動車の普及が始まった日本では、三菱「アイミーブ」(i―MiEV)を購入する場合、購入者は中央政府から114万円、地方自治体から57万円を支援を受け、免税を加えると計177万円(約2600万ウォン)の減額効果が生じる。米国の場合、09年からプラグインハイブリッド車と電気自動車を購入すれば、最大7500ドル(870万ウォン)の補助金と最大5000ドル(580万ウォン)の税制支援が受けられる。

韓国で民間が電気自動車を運行する場合の誘引策は、燃料価格を大幅に減らせるという点だ。起亜車「レイEV」の場合、深夜の電気料金基準で完全充電するのに1回860ウォン程度。1カ月に2000キロを運行する場合、維持費用は約1万2400ウォンとなる。月平均20-30万ウォンかかっていたこれまでの燃料費とは比較にならない。

韓国国内で電気自動車充電所インフラが拡充され、民間普及による政府補助金が決まれば、日本の日産「リーフ」や三菱「アイミーブ」が韓国参入を急ぐと予想される。
電気自動車量産時代、韓国でも幕開け(1)


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