昨年末に発表された今年の経済成長見通しはいずれも見当違いなものとなった。企画財政部と韓国銀行が今月に入り出した今年の韓国実質国内総生産（ＧＤＰ）予想増加率は３．８％だ。１年がほとんど過ぎていることから、今回はほぼ正確なものとみれば良い。この数値を両機関の昨年末の見通しと比較するとため息が出てくる。企画財政部は５％前後、韓国銀行は４．５％と予測した。

もちろん政府と韓国銀行だけがはずれたのではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はそれぞれ４．５％と４．３％を予想した。韓国の民間研究所と海外投資銀行もほとんどが４％台と予想した。サムスン経済研究所が唯一３．８％を正確に当てたが、今年第１四半期に世界経済がやや改善する兆しを見せると４月に入り４．３％に引き上げたためやや色あせた。

だが、他の機関もはずしたからと政府と韓国銀行の責任が減るものではない。特に韓国経済を最もよく知っていなければならない政府と韓国銀行の見通しが最も大きくはずれたという点は問題にならざるを得ない。さらに大きな問題は今年の経済の流れを完全に見誤ったという点だ。韓国銀行は当初今年の内需・輸出の純成長寄与度がそれぞれ２．５ポイントと２ポイントと予想した。しかし蓋を開けてみると輸出の純成長寄与度は２．２ポイントに高まり、内需は１．６ポイントに大きく落ち込んだ。見通しとは反対に「外患」ではなく「内憂」が韓国経済の足を引っ張る主犯となった。

韓国銀行関係者は、「今年の輸出はわれわれが考えていたよりうまくいき、内需は予想より悪かった」と話した。韓国銀行が今年物量基準で９．６％増えると予想した商品輸出は昨年より１１．６％増える見通しだ。韓国銀行が１８０億ドルと予想した今年の経常収支黒字は２７２億ドルまで増えると予想されている。一方、政府と韓国銀行とも昨年比４％台の増加を予想した民間消費は経済成長率を大きく下回る２％台中盤の低調な歩みとなりそうだ。消費が予想よりはるかに不振なことから全体の成長率を引き下げたという話だ。