慶尚北道盈徳（キョンサンブクド・ヨンドク）と江原道三陟（カンウォンド・サムチョク）が新規原子力発電所候補地に選ばれ、賛否論争が激しくなっている。 しかし停電が発生するほどのエネルギー不足が予想される韓国の現実を考えると、新規原発の建設は時宜適切だといえる。 もともと２０３０年韓国エネルギー管理計画は原子力発電の比率を５９％まで高めることになっていたが、日本の福島原発事故でやや遅れが生じた。 原発建設地域を告示したが、商業運転は少なくとも１２年後の２０２４年になってこそ可能で、原発の稼働には多くの時間がかかる。

相当数の原発が停止している日本のエネルギー状況は暗たんとしている。 九州電力が原発４基の運転を停止すれば、全５４基のうち６基だけが稼働し、これも来年４月に総点検に入れば、すべての原発の稼働が停止することになる。 ２０万人の失業が予想され、企業の海外移転が進むだろうという切迫した状況が予見されている。 ６２％の火力を７８％に高めてこそ生存水準の電力供給を維持できる状態だ。 原子力発電をすべて停止し、火力発電依存度を高めれば、石油など火力発電の燃料コストが高く、約４５兆ウォンの費用がさらにかかる。

日本と同じように資源が不足した韓国が、安全性の確保を徹底しながら発電コストが低い原子力発電を選択しなければならない理由はここにある。 韓国はエネルギー生産のために、鉄鋼・半導体・造船・自動車輸出で稼いだ金をエネルギー生産資源の購入に使わなければならないほど、エネルギー確保の海外依存度が高い国だ。 太陽熱や風力など再生可能エネルギーは、韓国も日本も総発電量の１％にしかならないほど生産に限界がある。 二酸化炭素の排出を減らそうとする世界の気候変化協約体制に能動的に対応するためにも、化石燃料の使用を減らしている状況だ。 結局、韓国の現実としては発電コストが低い原子力が最善、次善の選択だ。

福島原発事故で原発の稼働が滞る状況だが、韓国は日本とは事情が違う。 筆者が最近見た日本の原発はいつまた地震が発生するか分からない不安な状況だが、韓国は日本のように地震が多い国ではない。 しかし原発を建設して稼働するには、徹底した安全点検が常に行われるのはもちろん、該当地域の住民の温かい受容性が前提にならなければならない。 このためには住民との疎通が非常に重要となる。 疎通の第１原則は原発情報の正直性と透明性に基づいた相互信頼だ。 原発に関するすべての情報が即時に住民に提供されなければならない。 福祉支援も重要だ。 原発が建設されれば、原発２基当たり建設期間１２年・運営期間６０年基準で約１兆５０００億ウォン（約１０００億円）の地域支援が行われるが、該当地域の住民が肌で感じられる生活の向上がなければならない。 韓国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原発４基を輸出した世界第５位の原子力強国だ。 総力を注いで原子炉を安全稼働し、原発地域住民の福祉が増進され、共生する原発政策になる時、原子炉の輸出の道もまた開かれ、原子力産業が成長動力基幹産業に定着するはずだ。

金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大政治外交学科教授