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北朝鮮、食糧支援が必要な住民は610万人

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.12.24 10:01
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過去に比べるとましだというが、北朝鮮経済は相変わらず低空飛行中だ。

韓国銀行(韓銀)によると、昨年までの5年間、08年を除いてすべてマイナス成長した。生産性が低いからだ。特に、農漁業の生産減少(09年-1%、昨年-2.1%)は、北朝鮮体制の経済的根幹の配給システムを有名無実化した。北朝鮮の特権層が暮らす平壌(ピョンヤン)を除いて配給が途絶え、菜園や市場を通して自ら解決しなければならない。

国連は9月に人道主義的な食糧支援が必要な北朝鮮住民は610万人という分析を出した。金正日(キム・ジョンイル)がその間主張してきた来年の強盛大国を控え、住民の飢餓問題を解決するためには国際社会に手を差し出すしかない構造だ。

このため専門家らは金正恩(キム・ジョンウン)が経済改革を行うしかないと分析している。生産性を高めるための投資には海外資本が絶対的に必要だからだ。にもかかわらず早期に活路を模索するのは難しいのが実情だ。

低い人件費を活用して履き物やかつらなどを作る軽工業の比率は全体産業の6.6%にすぎない。さらに食糧や生活必需品を輸入するために中国に石炭を大量に売り、発電量も230億キロワット時水準で停滞している。すぐに工場を運営するのも容易ではないということだ。

IBK企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は「北朝鮮は最近、中国・ロシアなどと経済協力を模索しているが、投資を誘致し、産業構造とシステムを変えて成果を出そうとすれば、少なくとも4-5年はかかるだろう」と述べた。

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