ヒラリー・クリントン米国務長官は１９日（現地時間）、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去と関連し、「北朝鮮は現在、国家的な追悼期間」とし「私たちは北朝鮮住民の安寧を深く憂慮しながら（ｄｅｅｐｌｙ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ）、この難しい時期の住民に‘慰労（ｔｈｏｕｇｈｔｓ　ａｎｄ　ｐｒａｙｅｒｓ）’を伝える」と述べた。

クリントン長官は声明でこのように明らかにし、「北朝鮮の新しい指導部は約束を守り、隣国と関係を改善し、北朝鮮住民の権利を尊重することで、国を平和の道に導いていく選択をすることを希望する」と述べた。

クリントン長官の声明は金委員長の死去に対する米政府レベルの弔意表明だ。声明は、金委員長の死去を直接哀悼する「ｃｏｎｄｏｌｅｎｃｅ（弔意）」という言葉は避けたものの、北朝鮮住民を慰労する形で、政府内の議論を経て採択された表現とみられる。

クリントン長官は「米国は北朝鮮住民を助ける準備ができている。新しい指導部が韓半島の平和、繁栄、持続的な安保のための新しい時代へ向かうために、国際社会と協力することを促す」と強調した。

これに先立ち、クリントン長官は玄葉光一郎日本外相との会談後の記者会見では、「北朝鮮の平和的で安定した転換（ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ）を望む」と述べた。

クリントン長官の声明と発言は、中国が１９日に共産党中央委員会をはじめとする４機関の名義で弔電を送り、金正恩（キム・ジョンウン）後継体制支持を表明した点を意識したものと解釈される。韓半島の安定を望みながらも、中国の迅速な対北朝鮮接近を牽制しようというものではないかという分析が出ている。

１９９４年７月８日の金日成（キム・イルソン）首席死去当時、米国政府はビル・クリントン大統領名義で「米国国民の代わりに、北朝鮮住民に深い哀悼を伝える」という内容の弔意声明をしている。その後、朝米関係は急速に進展した。

米国が９４年とは違い、韓米協調に力を注いでいる点も注目される。韓米両国は弔意形式と言葉も議論した。金正日の死去直後、オバマ大統領と李明博（イ・ミョンバク）大統領、クリントン国務長官、金星煥（キム・ソンファン）外交部長官、パネッタ国防長官と金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官など各級レベルのカウンターパートが電話で緊密な協議をしている。それだけに北朝鮮状況の管理と非核化に向けた戦略など懸案は、両国間の各級チャンネルを通して緊密に協議されるとみられる。

米国は北朝鮮内の状況が整理されていくのを見守った後、金正日の葬儀手続きが終わる年末に、より進展した立場を表明する見込みだ。オバマ政権は特に韓国・中国・日本に特使を送り、韓半島の安定のための国際社会協調に乗り出すことも検討中と伝えられた。