北朝鮮で金正日（キム・ジョンイル）死去のような急変事態が起きた場合に備えて、韓米軍当局はすでに具体的な対応策を明示している。「作戦計画（ＯＰＬＡＮ５０２９）」がそれだ。

１９９０年代半ばに北朝鮮崩壊の可能性が提起されながら韓米両国が共同で策定した「概念計画（ＣＯＮＰＬＡＮ　５０２９）」を、実質的な作戦計画に発展させたものだ。

ＣＯＮＰＬＡＮ　５０２９の存在は９９年、当時のジョン・ティレリ韓米連合司令官が「北朝鮮有事の計画がないというのがむしろ非正常的（ｕｎｕｓｕａｌ）」と明らかにしながら公式化された。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００５年、「概念計画」を政権崩壊や大量難民流入、蜂起発生など個別シナリオに基づく「作戦計画」として具体化しようという米国側の主張を受け入れなかった。主権侵害の可能性があり、北朝鮮を刺激するおそれがあるという懸念のためだ。

その後、議論は進展しなかったが、李明博（イ・ミョンバク）政権発足初年度の０８年１０月、当時の李相憙（イ・サンヒ）国防部長官とロバート・ゲーツ米国防長官がワシントンで会い、作戦計画に発展させることで合意した。これに関し李相憙長官は「万一の状況に備えて計画を発展させている」と認めたことがある。

「作戦計画５０２９」は５、６種類のシナリオを想定している。金正日（キム・ジョンイル）死去による政権交代とクーデターなどによる内戦の勃発、反乱軍の大量破壊兵器（ＷＭＤ）奪取や海外流出、北朝鮮住民の大規模脱北事態などが主要シナリオだ。北朝鮮に滞留中の韓国人の人質事態、大規模な自然災害発生もこれに含まれている。

当局は公式的に認めていないが、すでに作戦計画５０２９に基づいて数回の図上訓練が行われたと伝えられている。今年２月の韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」では、金正日の死去やＷＭＤ奪取などを想定した訓練が行われた。