事実上の個人向け融資となる自営業者への融資がますます増加している。銀行は自営業者向け融資を中小企業向け融資に分類しているが、債務負担が事業者個人に課されるという点で個人向け融資とほとんど差がない。

金融業界が１８日に明らかにしたところによると、国民銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、ハナ銀行と農協の自営業者向け融資残高は先月末現在で１０２兆８０００億ウォン（約６兆９０２７億円）だ。昨年末の９２兆８０００億ウォンより１０兆ウォン増えた。昨年の増加額４兆１０００億ウォンの２倍を超える。自営業者向け融資が増えるのは、雇用事情の悪化でやむを得ず自営業を選択する人が多くなったうえに、既存事業者も商売にならなくなり金を借りるケースが増加しているからだ。これらの創業・運営資金需要が増加していることから、銀行が融資顧客誘致競争に出ているのも原因だ。

統計庁によると、先月の韓国の自営業者数は５６６万６０００人で、１年前より１３万５０００人増えた。２００５年に年平均６１７万２０００人だった自営業者数が毎年減少傾向を見せていたことを考えると尋常でない兆しだ。内需が急激に増える可能性はほとんどないのに市場で競争者数だけが増えているためだ。さらに大きな問題は自営業者の絶対的多数が「生計型」という点だ。

中小企業研究院のチョン・インウ企画調整室長は「生計型自営業者が全体の８０％程度を占める。彼らが借入を増やす場合、短期的には生活がやや改善するかも知れないが、結局本人は借金負担、銀行は延滞率増加負担が大きくなることになる」と話した。実際にハナ銀行の場合、第３四半期末の自営業者向け融資延滞率は１．０８％で、個人向け融資延滞率０．４５％の２倍を超える。来年に経済事情が悪くなり内需景気が悪化する場合、自営業者向け融資の延滞率はさらに上がりかねない。月給生活者は消費を減らしてでも借金を返すというが、自営業者は売り上げが大きく落ちれば方法がないためだ。

自営業者向け融資が事実上の個人負債という点も問題だ。そうでなくても解決策が見えない個人負債問題が経済全体に悪影響を与える可能性をさらに拡大しているためだ。第３四半期末基準で８９２兆５０００億ウォンの個人向け融資に自営業者の借金まで加えると実際に借金負担はすでに１０００兆ウォンを超えているとみられる。建国（コングク）大学経営大学院のイ・ユンボ教授は、「自営業者らの融資増加傾向が来年も続くものとみられる。借金を返せない生計型自営業者も増える見通しだ」と話した。