イラン制裁案などを含む米国の国防権限法案最終案が議会を通過した。米上院は１５日午後（現地時間）、イラン中央銀行と取引するすべての外国金融機関に対して制裁を加える内容を盛り込んだ法案を８６対１３で最終議決した。下院は前日の１４日夜に同法案をすでに処理している。法案はオバマ大統領の署名を経て６カ月後に発効する。

当初、上院は１日、イラン制裁案を含む関連法案を処理したが、上・下院調整過程で法案が一部修正され、下院を通過した法案に対して再議決する手続きを踏んだ。イラン原油を輸入する韓国・日本などアジア同盟国に被害は発生するおそれがあり、原油価格の急騰が続くという指摘などを受け、上・下院が調整したが、最終案は最初の法案と大きく変わっていない。

ただ、大統領による猶予（ｗａｉｖｅｒ）条項が新しく追加された。猶予条項の骨子は、大統領が国家安保に影響を及ぼしうるという点を議会に告知すれば、制裁を猶予することもできるという内容だ。しかしイラン中央銀行（ＣＢＩ）と取引するすべての外国銀行に対して米国内の資産を凍結し、米金融機関との取引を中断させる規定はそのまま維持されている。

現地外交消息筋は「大統領の猶予条項が追加されたが、基本的に議会の意志がそのまま反映され、韓国の立場では変わったものはない」とし「イランからの原油輸入を減らすなど対応が急がれる」と懸念を表した。

原油輸入の１０％ほどをイランに依存している日本も同じだ。玄葉光一郎外相は１６日の記者会見で、「日本と世界経済に影響を与えるおそれがある。外務省はこうした懸念を米政府に伝えた」と明らかにした。玄葉外相は１８日から米国を訪問し、クリントン米国務長官、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らと会談する予定。