韓国の公正取引委員会はブラウン管用ガラス価格を談合した容疑で韓国と日本のメーカー４社に総額５４５億ウォン（約３７億円）の課徴金を課すと１１日に明らかにした。

摘発されたメーカーはサムスンコーニング精密素材と日本の旭硝子子会社の韓国電気硝子、日本電気硝子とそのマレーシア法人だ。

公取委によると、これらメーカーは１９９９年３月から２００７年１月まで韓国・日本・シンガポールなどで３５回以上談合のための会合を行っていた。会合では機種別目標価格、前四半期比価格上昇・下落率などを合意した。価格交渉力を得るため「顧客企業が物量要請をしても応じないようにしよう」と意見を集約した。競争を避けるために取引相手も制限した。韓国市場ではサムスンコーニング精密素材がサムスン系列会社のサムスンＳＤＩに、韓国電気硝子がＬＧフィリップスディスプレーに主に納品する形だった。

公取委は、「２０００年代に入りフラットディスプレー製品の登場でブラウン管需要が急激に減少すると談合を通じて利益保全に出たもの。今回の調査は２００９年３月に欧州連合競争当局と協調してなされた」と説明した。