韓国政府と地方自治体傘下公企業が発行した債券規模が毎年急増し、発行残高が３００兆ウォン（約２０兆円）に迫っている。公社債は結局政府が保証する“隠れた政府負債”とみることができ、国の債務急増にともなう負担が懸念される。

金融投資業界が１１日に明らかにしたところによると、９日基準で公社債発行残高は２８３兆ウォンと集計された。これは今年の政府予算３０６兆ウォンの９２％に達する。公社債残高は毎年急増している。２００８年末の１５０兆ウォンから２００９年末に２１０兆ウォン、２０１０年末には２６１兆ウォンと３年で８９％も増加した。公社債残高は公企業と準政府機関、開発公社などが発行した債権残高を加えたもの。

韓国土地住宅公社（ＬＨ）の公社債発行残高が５７兆ウォンで最も多かった。２００８年末の３１兆ウォンから３年で２６兆ウォン増加した。次いで住宅金融公社が３６兆ウォン、政策金融公社が３２兆ウォン、韓国電力公社が２５兆ウォン、預金保険公社が２４兆ウォン、韓国道路公社が１９兆ウォン、韓国水資源公社が１０兆ウォンなどの順だった。水資源公社の債券残高は２００８年末の５００億ウォンから今年は１０兆ウォンと３年間で２００倍に増えた。水資源公社は４大河川事業資金調達のため数兆ウォンの債券を発行した。政府の国債発行限度は法で定められている。国債で不足する場合に公企業が代わりに資金を調達して国策事業を進める場合が多くなり公社債発行が急増したのだ。カン・ソンブ東洋証券チーム長は、「世界経済危機直後の２００９年に景気浮揚として政府の代わりに公企業が出ながら債券発行が増えた。福祉に対するニーズが多くなり、奨学財団など以前は債券を発行しなかった公企業まで債券を発行することになったのも一因」と話した。一度増えた借金は簡単には減りにくい。来年は大統領選挙など政治日程も重なり福祉支出も継続して増える見通しだ。カン氏は「公社債は結局中央政府が抱えて行かなければならない負債。公社債を加えてもまだ政府借金総量は多くないが、増加スピードが過度に速いというのが問題。現在と同じ速度で５年以上増え続ければ財政にも大きな負担になりかねない」と話している。