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政府・自治体の「隠れた負債」283兆ウォンに=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.12.12 08:35
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韓国政府と地方自治体傘下公企業が発行した債券規模が毎年急増し、発行残高が300兆ウォン(約20兆円)に迫っている。公社債は結局政府が保証する“隠れた政府負債”とみることができ、国の債務急増にともなう負担が懸念される。

金融投資業界が11日に明らかにしたところによると、9日基準で公社債発行残高は283兆ウォンと集計された。これは今年の政府予算306兆ウォンの92%に達する。公社債残高は毎年急増している。2008年末の150兆ウォンから2009年末に210兆ウォン、2010年末には261兆ウォンと3年で89%も増加した。公社債残高は公企業と準政府機関、開発公社などが発行した債権残高を加えたもの。

韓国土地住宅公社(LH)の公社債発行残高が57兆ウォンで最も多かった。2008年末の31兆ウォンから3年で26兆ウォン増加した。次いで住宅金融公社が36兆ウォン、政策金融公社が32兆ウォン、韓国電力公社が25兆ウォン、預金保険公社が24兆ウォン、韓国道路公社が19兆ウォン、韓国水資源公社が10兆ウォンなどの順だった。水資源公社の債券残高は2008年末の500億ウォンから今年は10兆ウォンと3年間で200倍に増えた。水資源公社は4大河川事業資金調達のため数兆ウォンの債券を発行した。政府の国債発行限度は法で定められている。国債で不足する場合に公企業が代わりに資金を調達して国策事業を進める場合が多くなり公社債発行が急増したのだ。カン・ソンブ東洋証券チーム長は、「世界経済危機直後の2009年に景気浮揚として政府の代わりに公企業が出ながら債券発行が増えた。福祉に対するニーズが多くなり、奨学財団など以前は債券を発行しなかった公企業まで債券を発行することになったのも一因」と話した。一度増えた借金は簡単には減りにくい。来年は大統領選挙など政治日程も重なり福祉支出も継続して増える見通しだ。カン氏は「公社債は結局中央政府が抱えて行かなければならない負債。公社債を加えてもまだ政府借金総量は多くないが、増加スピードが過度に速いというのが問題。現在と同じ速度で5年以上増え続ければ財政にも大きな負担になりかねない」と話している。

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