日本の代表的な優良企業だったオリンパスの会計不正事件の第２幕が上がった。来年２月の株主総会で次期社長を確保するための「委任状争奪戦」だ。

現経営陣を含む‘日本派’は「新たな飛躍のためには安定した経営陣の構築が必要」という立場だ。一方、大株主の外国系ファンドなど‘海外派’は「現経営陣の腐敗を根絶できる人物が必要だ」とし、マイケル・ウッドフォード元社長（５１）の復帰を支持している。

機先制圧に動いたのは高山修一社長（６１）をはじめとする現経営陣。高山社長は７日、記者会見を行い、「現役員全員が事態を収拾した後、適切な時期に退く」とし「会計不正に関与した元・現職役員７０人に対しても徹底的に調べて、刑事告発する方針」と発表した。

外部の人物で構成された第３者委員会が６日に提案した内容を電撃的に受け入れたのだ。このように現経営陣が予想外の高強度対策を出したのは極度の危機感からだ。このままではウッドフォード氏に会社経営権が渡り、これまで構築してきた９２年の伝統と組織体系が崩れると判断した。この日の記者会見で高山社長がウッドフォード氏について「私たちができなかった（問題点）提起をした点は評価するが、彼は独断専行的な部分はある」と述べたのには、このような理由がある。

現経営陣は新たに発足する経営改革委員会に「人事案」を出して審議させる方針だ。自分に友好的な外部の人物を役員陣に座らせたり、ひとまず一括辞表を出した後、自分の再信任を模索する考えだ。これに対しウッドフォード氏は「不正を告発した私を追い出そうという経営陣では改革は不可能」と主張している。

ウッドフォード氏はひとまずオリンパスの大株主である外国系ファンドを味方に引き込むのに成功した。５％の株式を保有する米国のサウスイースタン・アセットマネジメント側は「新しい経営陣を現経営陣が提案するのは間違っている」とウッドフォード氏に軍配を上げた。英国の投資ファンドも「今の難局を解決する人はウッドフォード氏しかいない」と主張した。

しかし外国人の持ち株比率が３０％にすぎないというのがウッドフォード氏の悩みだ。カギは約５０％の株式を保有する日本機関投資家が握っている。現在では日本の保守的な金融機関が現経営陣寄りに立つ可能性が高い。日本メディアもオリンパスの不正を非難しながらも、現経営陣の肩入れをする論調だ。

しかし三菱ＵＦＪグループや日本生命保険など大株主が最近になってオリンパスの持ち株比率を意図的に減らしているのが変数となる。こうして市場に出てきた株式を外国人と個人投資家が買っている。この場合、ウッドフォード氏に有利な状況が展開される可能性がある。