１０月２６日のソウル市長補欠選挙が終わった直後から政界では福祉拡大政策があふれ出ている。基礎老齢年金２０％引き上げ、所得上位３０％家庭０～４歳無償保育などだ。

国民に恵沢をより多く与えるという話で喜ばなくてはならないが、なぜか後味がすっきりしない。お金は誰が、どのように調達するのか、お金をさらにつぎ込めば底辺まで温かさが広がるだろうかという疑問のためだ。本紙の「福祉混乱、現場で解決法を探す」シリーズもその延長線から出発した。韓国の福祉水準は経済規模に比べ大きく劣っているのが事実だ。政府の社会福祉支出は２００７年に国内総生産（ＧＤＰ）の７．５％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１９．３％の半分にも満たない。お金をもっと使わなければならないという主張が出てくるほどでもある。実際に出生率を上げようとするなら保育をさらに支援しなければならない。産業化の主役だが本人の老後に手が回らない高齢者もよく見守るのが道理だ。福祉を増やさなければならない名分は十分だ。

だが、それがすべてだろうか。名分があるからと無条件で増やせば良いのだろうか。現場ではこうした質問にうかつに答えるのは難しい状況が多かった。ソウルのある区庁公務員は、「政界の福祉拡大に自治体がいちいちお金を分担するならば地域の実情に合う草の根福祉はあきらめなければならない」と吐露した。ソウル・中浪区（チュンランク）は無償給食費を用意するために低所得層の児童のための放課後学習支援をほとんどなくさなければならなかった。老後所得保障に集中しなければならない国民年金公団が障害者福祉と基礎受給者勤労能力判定業務を一手に引き受けるなど支援体系もお粗末だった。

こういう混乱は国会・政府が韓国型福祉モデルの下絵をしっかりと描かないために起きたことだ。野党は福祉を増やすことにだけオールインする。与党も競争するようにあれこれ出している。政府は「均衡財政」を叫ぶがこの流れを変えられずにいる。

来年には総選挙と大統領選挙が待っている。競争的に福祉を打ち出す可能性が高い。だが、これ以上「福祉天国」スウェーデンを持ち出すのはやめてほしい。われわれには合わない服だ。スウェーデンはわれわれより税金をはるかに多く出している。政界は単発の選挙用福祉の代わりに、財源をどこで確保し効率性はどのように高めるのかを盛り込んだ「福祉青写真」を公約に掲げなくてはならない。それで有権者の選択を待つのが正しい。