貿易１兆ドル時代を迎え、韓国国内プラント産業が注目されている。 中南米・アジアなど新興国を中心に世界プラント市場の規模が拡大し、外貨稼ぎに寄与しているからだ。 韓国プラント産業協会の関係者は「プラント産業は工場の建設ばかりだった過去とは違い、設計から機材・資材調達、施工まで一括受注方式に変わり高付加価値産業に浮上している」とし 「２０１５年には世界プラント市場が１兆１１００億ドル規模に成長するだろう」と述べた。

１９６４年１１月に輸出が１億ドルを初めて超えた後、韓国の貿易規模が１０００億ドル（８８年）に成長するうえで最も寄与したのは「衣類」だった。 繊維産業の輸出がピークに達し、８６年には初めて貿易黒字（３１億ドル）となった。 ９０年代の産業高度化で半導体・コンピューター・自動車・船舶・石油製品が５大主要輸出品目に浮上した。

００年代の最大イシューは情報通信（ＩＴ）産業だった。 半導体・携帯電話などが主要品目に浮上し、ＩＴ関連核心部品の国産化で貿易５０００億ドル時代が開かれた。 貿易１兆ドル時代を開いたのもＩＴ産業の功労が大きい。

しかし韓国貿易構造が１０年以上も自動車・半導体・船舶など少数品種に集中し、２兆ドル時代へ進むための新たな主役が必要だという指摘が絶えず提起されている。 最近、韓国企業がプラント産業に注目しているのも、輸出品種の多様化に向けた試みの一つだ。

海外プラント事業を進行するうえで問題点も多い。 プラント工事の規模が非常に大きく、工事の発注企業・受注企業ともに費用の負担が大きいからだ。 これと関連し、公的輸出信用機関の韓国貿易保険公社は、韓国企業が海外プラント事業を問題なく受注できるよう貿易保険サービスを支援している。 ポスコが先月竣工したアントファガスタ発電所もその一例だ。 韓国貿易保険公社はこの発電所を発注した米国電力会社のチリ法人「ＡＥＳジェナー」に７億１０００万ドルの工事費を１７年償還条件で融資した。

韓国貿易保険公社の関係者は「技術を輸出した韓国企業が輸出代金を円滑に受けられるように支援するのが公的輸出の趣旨」とし「最近になってプラント産業での公的輸出サービス例が増えている」と述べた。