銀行積立金と保険契約の中途解約が大きく増えているのは不吉な兆しだ。ウリィ銀行の場合、１０月中に中途解約された積立金口座は昨年同期より６５％も増えた。新韓銀行の月別中途解約口座も昨年１０月の４万件から今年は５万件に増加した。その上２カ月以上保険料を払えずに保険契約の効力が喪失したり解約された件数も急増した。積立金と保険の解約は家計で事実上最後の手段だ。出費がとても急な時に使う劇薬処方だ。個人負債大乱が心配される理由だ。実際に貸し出し延滞率も上がっているという。ハナ銀行の場合、延滞率が昨年第４四半期の０．２９％から今年第３四半期には０．４５％に急騰した。

もちろんいますぐに大変なことが起きるということではない。政府の話のように個人負債はまだ統制可能な水準にある。借金の相当部分を償還能力がある中上位所得層が持っている上、大部分の負債が住宅担保貸し出しになっているからだ。心配されるのは来年だ。特に来年の経済が今年より悪いことが確実視されるためだ。所得が減れば個人負債はさらに増え償還能力が減る。

個人負債は高血圧と同じだ。危険を内在しており衝撃がくれば一度にさく烈する。実際に個人負債圧力はますます大きくなっている。個人負債が昨年より６０兆ウォンも増え年末には９００兆ウォンを超えることが確実だ。金利も上がり家計の利子負担も過去初めて５０兆ウォンを上回り５６兆ウォンと推定される。こうした時に来年の所得が減るならば償還能力が問題になる。低所得層で始まった問題が中産層に広まり個人負債危機が始まりかねない。米国の金融危機もサブプライム、すなわち低所得層に貸した住宅担保貸し出しから始まった。それならばそれなりに余裕のあるいま先制的に個人負債を管理しなければならない。貯蓄銀行の不良は急いで振り払わなければならない。銀行貸し出しより低所得層が主に依存するカードと証券など第２金融圏の貸し出しから先に管理するのが望ましい。もちろん家計が自ら借金を管理するのが重要だ。来年は相当に厳しい１年になることからの要請だ。