経済成長率４％が来年の韓国経済をめぐる話題として浮上している。４％の成長をあきらめがたい韓国政府と３％台の成長は避けられないという現実論の戦いだ。勝負のカギは韓国ではなく欧州が握っており、勝負の行方は来年４月が過ぎれば明らかになる見通しだ。

来年の成長見通しの大勢は３％後半台に集約されつつある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先月２８日、韓国の来年の成長見通しを４．５％から３．８％に下げた。韓国開発研究院も４．３％から３．８％に下方修正した。体感度も落ちている。大韓商工会議所が最近実施した調査では企業の１０社に６社が「来年の成長率は３．５％以下だろう」と答えた。

企画財政部も成長率が従来予想の４．５％より低くなるほかないという点はわかっている。３％台が現実的だとの認識もある。しかし象徴的な防衛線の「４％」を譲歩する計画はない。来年の経済と関連して確実なもののひとつが不確実性であるためだ。こうした状況から政府が成長見通しを３％台に変えることで起きる波紋は研究所の見通し調整と完全に異なる。政府が両手を挙げたものと受け止められ経済主体の動揺につながる可能性がある。企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は先月３０日、「不確実な時代に政府が羅針盤と地図の役割をする」と話した。この点から政府の４％成長は見通しというよりも政策意志を込めた目標値に近い。

その上来年の成長率を３％台まで低くした場合、４．５％成長を基準として国会に提出されている政府予算案と税法改正案をめぐる議論に包まれる。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案が強行通過されたために予算国会は空転中だ。今回の通常国会の会期中に通過する可能性は大きくない。


韓国政府、来年の経済成長率４％守る（２）