中国が資源確保のために開発援助という名分でアフリカなど開発途上国の独裁政権を間接支援しているという批判が提起された。開発途上国開発戦略を議論するため、釜山（プサン）展示コンベンションセンター（ＢＥＸＣＯ）で３０日に開幕した世界開発援助総会でだ。

「ともによい暮らしをする社会」を目標で１６０カ国から約３５００人が参加した今回の総会では、中国の援助方式が俎上に載せられた。これまで急速な経済成長を遂げたＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の核心である中国・ブラジル・インドは、国際援助分野でも存在感を高めてきた。その中でも最も目を引くのは、アフリカに集中的な援助と投資をしている中国だ。

中国は０９年末まで１６１カ国、３０余りの国際団体に２５６２億元（約３兆円）を支援してきた。援助の８割はアフリカ・アジアの資源富国に集中している。この過程で中国は「内政不干渉」原則を出しながら、独裁国への支援も制限してこなかった。中国の援助が「資源狙い」「アフリカ独裁者への栄養剤」と批判を受けている理由だ。Ｇ２に浮上した中国が開発援助分野でも「不便な強大国」と見られているのだ。

クリントン米国務長官は総会で、「資源確保のために援助をする国があるが、これは望ましくない」と述べた。トニー・ブレア前英首相も「経済の発展は政治の発展とともに進まなければならない」とし、中国の独裁支援を間接的に批判した。

これに対し中国は「開発途上国同士は、先進国から途上国に与える垂直的な関係ではなく、水平的な関係であるため、援助の原則や規範とは別物」という立場だ。

韓国政府の当局者は「援助の原則を議論する総会に中国が初めて参加し、今後も協議するという意向を見せたこと自体に相当な意味がある」と述べた。