今年１年間に個人が利子として払った金額が５０兆ウォン（約３兆３３４９億円）を超えたとみられる。昨年の国民総所得１１７３兆ウォンの４．８％に達する。個人の利子負担が大きくなったことで消費が減り内需が低迷する状況が続いた。

金融機関別の貸出額に機関別平均貸出金利を適用して推算した結果、２７日現在で今年の個人向け融資の利子は総額５６兆２０００億ウォンと集計された。個人向け融資の利子負担が５０兆ウォンを超えたのは初めて。利子が大きく増えたのは貸付が増えた上に貸出金利まで上昇したためだ。

昨年末に７９７兆４０００億ウォンだった個人向け融資は今年９月末に８４０兆９０００億ウォンに増えた。銀行が４３１兆５０００億ウォンから４４９兆６０００億ウォンに１８兆ウォン増加し最大の伸び幅となった。

貸出金利も高騰した。昨年末に年５．３５％だった銀行の貸出金利は今年９月末に５．８６％に達した。今年個人が銀行に払った利子は昨年より３兆３０００億ウォン増えた。カード・キャピタル会社に払った利子も７兆４０００億ウォンで、農協の６兆４０００億ウォンより多かった。カード・キャピタル会社の貸付残高３８兆ウォンは農協の１１４兆ウォンの３分の１程度だが、貸出金利が年１９．３％と非常に高いためだ。資金がなくノンバンクを訪れる庶民がさらに多くの利子を払うほかはないという話だ。

個人の利子負担増加は深刻な内需冷え込みを呼び起こしかねないという点で問題と指摘される。所得が増えない状況で元利金償還額が増えれば消費を減らすほかはないためだ。サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は、「個人利子負担が大きくなれば消費は当然減るしかない。世界経済まで暗鬱で、深刻な内需不振が懸念される」と話した。