長期低迷に苦しむ日本経済にこの年末、新たな社会現象が広がっている。

「絆消費」だ。連帯感や親しい人同士の情のためにお金を使う現象だ。日本経済新聞（電子版）は２３日、「今年は東日本大震災後に家族や友人らと過ごす時間を大切にする『絆消費』が目立った年でもある。１１月に始まった百貨店やスーパーの年末年始商戦も、序盤戦を見る限り予約は順調に伸びている」と報道した。

日本の場合、通常１１月中旬から１２月中旬にかけ友人や知人にお歳暮を贈る。今年の場合、昨年の同じ時期と比べ２０％を超える注文予約が百貨店やスーパーに集まっているというのが業界の分析だ。高い贈り物を贈るよりは、安い贈り物を色々な人に贈るのが特徴という。

新年に食べるおせち料理も高価格商品を中心に注文が殺到している。コンビニエンスストアのローソンは昨年比６０％、セブンイレブンは４０％の売り上げ増加が予想されている。高島屋デパートを訪れた４０代の女性は、「おせちの注文は３年ぶり。大震災を経験しただけに新年元日には夫と２人だけで明るい気持ちで多少のぜいたくを楽しみたく５万円のおせちを注文した」と話した。

また、各種忘年会の集まりも例年に比べ大きく増える見通しだ。遊興事業者団体によると同友会や同窓会など各種名目の忘年会予約が例年に比べ３０％ほど増加している。関係者は、「東日本大震災を契機にこれまで会う機会が少なかった人たちに会い互いの連帯感を確認しようと考える人が多いようだ」と分析した。