日本の内閣府は１４日、今年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）が第２四半期より１．５％増えたと発表した。この成長率はブルームバーグとロイター通信などが集計した民間予想値と同じだ。年率で換算すると６％で、昨年第３四半期と比べると変動はなかった。

内閣府は「東日本大震災で冷え込んだ消費心理が回復し、サプライチェーンの破壊で減っていた輸出が回復したおかげで経済が１年ぶりにプラス成長に戻った」と説明した。日本経済新聞は東京金融市場専門家の話として「第２四半期は地震被害で成長率が低いた前四半期比で第３四半期の成長率が高く現れる」と指摘した。日本経済は昨年第３四半期に０．７％成長した。だが、昨年第４四半期から３四半期連続でマイナス成長となった。

第一生命の新家義貴主任エコノミストはこの日、ブルームバーグとのインタビューで「基底効果を無視することはできないが、第３四半期は経済が正常化しているという証拠。関心は成長傾向が続くかどうかだ」と話した。

世界の経済状況は、輸出に依存する日本にとって依然と厳しい。欧州の財政危機と世界の景気鈍化への懸念は去っていない。ブルームバーグ通信は、「多くの日本企業が第４四半期に機械注文を減らす計画」とこの日伝えた。機械注文は設備投資のバロメーターだ。

日本政府の地震被害復興支援効果も日がたつにつれ落ちている。円高も日本経済の成長を脅かす要因に挙げられている。そこで日本政府の経済調査機関の経済企画協会は先週報告書で第４四半期の成長率は年率で２．１％に低下するとの見通しを示した。

この日の東京外国為替市場ではドルに対し円が上昇した。円・ドル相場は１ドル＝７７円水準だった。日本政府が先月末、積極的な市場介入に出て１ドル＝７８円水準まで下げたが、再び上昇傾向にある。１５～１６日の日本銀行の金融通貨政策会議が注目される理由だ。