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「所得は高いが負債も多い」 首都圏居住者が借金に苦しむ背景

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.11.15 09:16
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所得水準が最も高い首都圏居住者が最も負債に苦しんでいることが明らかになった。このため家計が実際に使える可処分所得は首都圏と地方の間の格差はほとんどなくなった。

14日に統計庁・金融監督院・韓国銀行が明らかにした「2011年家計金融調査」によると、首都圏居住者の年間経常所得は平均4349万ウォン(約297万円)で非首都圏居住者の3701万ウォンより648万ウォン多かった。しかし、ここから税金・年金・利子を除いた可処分所得は3485万ウォンで非首都圏の3096万ウォンを389万ウォン上回るにとどまった。教育費や食費のような他の必須費用まで考慮するとこの差はさらに縮まると分析される。格差を減らした主犯は負債だ。首都圏在住者の負債は7336万ウォンで非首都圏の3241万ウォンより2倍以上多かった。負債規模も首都圏の場合は昨年より15.7%増え、負債が増える速度で非首都圏の9.4%を大きく上回った。

ソウル・京畿道(キョンギド)居住者が負債に苦しんでいるのは高い住宅価格のためと分析される。首都圏の平均担保融資額は3993万ウォンで非首都圏の1796万ウォンの2倍を超える。家に住むのに負債を多く抱え、毎月支払う利子負担も大きくならざるをえない。首都圏居住者の可処分所得のうち元利金償還額が占める割合は20.9%と金融危機直前の米国の18.6%より高い水準だ。それだけ首都圏居住者の財務健全性が悪いという意味だ。

サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は、「所得に比べ過度な負債を背負うことになれば景気低迷で所得が減ったり住宅価格が下落した時に打撃を受けることになる」と話した。

負債は単に家計だけの問題ではない。証券業界などによると6月末現在の民間企業・公企業・政府・家計および非営利団体の負債総額は3283兆ウォンとなった。過去最大だ。昨年同期の3106兆ウォンより5.7%増えたことで近い将来3300兆ウォンを突破すると予想される。

特に公企業の負債増加スピードが速い。公企業の負債規模は305兆ウォンから353兆ウォンと同じ期間に15.9%増加した。主要公企業が世宗(セジョン)・革新都市、4大河川工事など大規模国策事業に動員されたためだ。

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