所得水準が最も高い首都圏居住者が最も負債に苦しんでいることが明らかになった。このため家計が実際に使える可処分所得は首都圏と地方の間の格差はほとんどなくなった。

１４日に統計庁・金融監督院・韓国銀行が明らかにした「２０１１年家計金融調査」によると、首都圏居住者の年間経常所得は平均４３４９万ウォン（約２９７万円）で非首都圏居住者の３７０１万ウォンより６４８万ウォン多かった。しかし、ここから税金・年金・利子を除いた可処分所得は３４８５万ウォンで非首都圏の３０９６万ウォンを３８９万ウォン上回るにとどまった。教育費や食費のような他の必須費用まで考慮するとこの差はさらに縮まると分析される。格差を減らした主犯は負債だ。首都圏在住者の負債は７３３６万ウォンで非首都圏の３２４１万ウォンより２倍以上多かった。負債規模も首都圏の場合は昨年より１５．７％増え、負債が増える速度で非首都圏の９．４％を大きく上回った。

ソウル・京畿道（キョンギド）居住者が負債に苦しんでいるのは高い住宅価格のためと分析される。首都圏の平均担保融資額は３９９３万ウォンで非首都圏の１７９６万ウォンの２倍を超える。家に住むのに負債を多く抱え、毎月支払う利子負担も大きくならざるをえない。首都圏居住者の可処分所得のうち元利金償還額が占める割合は２０．９％と金融危機直前の米国の１８．６％より高い水準だ。それだけ首都圏居住者の財務健全性が悪いという意味だ。

サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は、「所得に比べ過度な負債を背負うことになれば景気低迷で所得が減ったり住宅価格が下落した時に打撃を受けることになる」と話した。

負債は単に家計だけの問題ではない。証券業界などによると６月末現在の民間企業・公企業・政府・家計および非営利団体の負債総額は３２８３兆ウォンとなった。過去最大だ。昨年同期の３１０６兆ウォンより５．７％増えたことで近い将来３３００兆ウォンを突破すると予想される。

特に公企業の負債増加スピードが速い。公企業の負債規模は３０５兆ウォンから３５３兆ウォンと同じ期間に１５．９％増加した。主要公企業が世宗（セジョン）・革新都市、４大河川工事など大規模国策事業に動員されたためだ。