「イム記者、実は…」。Ａ教授は言葉をためらった。 「私は詳しく説明できます。 投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）に関しては非常にもどかしい誤解が多い。 でも私の名前は書かないでほしい」。Ａ教授は国際投資協定関連の専門家だ。 最近、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准論争でメディアにも何度か登場した。 しかし今は負担になるという。 「いくら説明しても誤解は解けない。 流言飛語がますます増えて…。 ＢＳＥ波紋当時のような流れになっていて、世論の注目を受けるのはちょっと…」。

用心深いのはＢ教授も同じだった。 通商専門家のＢ教授は最近、ソウル市が出した「韓米ＦＴＡ意見書」を強く批判した。 「協定文に関して少なくとも事実検討をしていれば、こういう意見書は出てこなかったはずだ」と声を高めた。 しかし自分の名前と発言が記事に引用されることには敏感だった。 「韓米ＦＴＡに賛成する側で放送の討論に応じたところ、家族が非常に心配し始めた。 夜道で襲われないか、刃物で刺されたりしないかと…」

彼らの心配は度が過ぎるのか。 国内最大ポータルサイトに金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長の名前を入れてみた。 最初に出てくる関連検索語は「売国奴」だ。 金本部長を「米国のスパイ」と呼んだり、「売国奴ｘｘ」のような悪口を浴びせるコメントも少なくない。 金本部長は最近、中央日報への寄稿で、「（侮辱に耐えられず）通商交渉本部長の荷を下ろしたいと思うこともあった」と明らかにした。 別の通商交渉本部の公務員は「ＦＴＡ主務公職者５人を‘乙巳五賊’と呼ぶ団体もある」と話した。

論争ではなく、悪口を浴びせるネットユーザーはごく一部であるはずだ。 「盲腸の手術費が９００万ウォン（約６５万円）になる」のようなデマを広めるネットユーザーも多数ではないと信じる。 しかし少数のこうした行動が韓米ＦＴＡに関する正常な討論を難しくしている。 先月、国会外交通商委員会では４日間の討論が行われた。 双方の激しい論争に拍手を送ったのは記者だけではなかったはずだ。 しかしその外交通商委は今、野党の役員と補佐陣によって封鎖されている。 専門家はネットユーザーの悪口を恐れて口を閉じている。 今回はもみ合いや強硬手段ではなく、討論と合意で解いていく国・社会を期待したが、やはり無理なのだろうか。

イム・ミジン経済部門記者