韓国政府が国連傘下機構の世界保健機関（ＷＨＯ）を通した対北朝鮮支援の再開を８日に承認した。

統一部は８日、「政府が対北朝鮮人道的支援用として、２００９年にＷＨＯに支援した１３１２万ドルのうち、６９４万ドルの執行を承認した」と明らかにした。

ＷＨＯは北朝鮮に医薬品や医療装備、医療施設改善などを支援する事業を０６年から５カ年計画で行ってきた。 １３１２万ドルは４次年度支援分だったが、その間、政府は南北関係の悪化を理由に支援分の執行を保留してきた。

崔宝善（チェ・ボソン）統一部報道官は「支援予算の執行を承認する統一部交流協力局長名の公文をＷＨＯに発送した」と述べた。

今回の人道的支援は昨年の北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃後、政府の資金が含まれた初めての対北朝鮮支援となる。 また、柳佑益（リュ・ウイク）統一部長官が訪米中の５日、潘基文（バン・キムン）国連事務総長との面談で、「国連機構を通した政府レベルの対北朝鮮人道的支援を積極的に検討する」と明らかにして以来、初めて出てきた政府の後続措置だ。

このほか政府はＷＨＯに対する追加支援をはじめ、国連児童基金（ユニセフ）や国際ワクチン研究所（ＩＶＩ）など他の国連傘下機構と対北朝鮮人道的支援を再開する計画だ。