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続く複合災害…日本、残忍な「6災」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.11.04 10:56
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1万9000人の人命被害を出した大地震。
<1>100年ぶりの大地震・津波

<2>歴史的な円高1ドル=75円

<3>タイの洪水

<4>欧州財政危機

<5>冬にも計画停電

<6>失踪した政治リーダーシップ

「残忍な2011年」。今年の日本にこれほど適切な表現はなさそうだ。メガトン級の悪材料が後が絶たない。3災でなく6災、「苦難の時期」を送っている。「類例を探すのが難しい」という意味の「歴史的な」という言葉は、毎日のように日本メディアに登場している。「歴史的な円高」「歴史的なタイ洪水」「歴史的な危機」など枚挙できないほどだ。

「100年に一度あるかどうか」という3月11日の東日本大地震は2011年の苦難の始まりだった。3日現在の公式人命被害集計は死亡1万5829人、行方不明3679人。

「史上最悪の原発事故」として記録される福島第1原発事故の恐怖も現在進行形だ。原発2号機からは2日にも核分裂時にのみ発生するというキセノンが検出され、日本列島を緊張させた。微量のため問題はないという政府の発表にもかかわらず、日本人は「核燃料追加溶融(メルトダウン)-大量の放射性物質排出という最悪のシナリオを心配している。

「歴史的」という円高も日本国民を苦しめている。ドルとユーロを売って安全資産の日本円を買う投機的な流れは、急激な円高を招いている。07年は1ドル=120円だったが、最近は1ドル=75円台まで円高ドル安が進み、輸出競争力を大きく落ちた。

企業は生産コストを減らすためリストラをしたり、生産基地を海外に移している。電子製品企業TDKは1万1000人、パナソニックは1万5000人を削減する予定だ。大企業はもちろん中小企業も10余社ずつ集団で海外移住を模索する「ジャパンエクソダス現象」が起きている。

日本は先月31日、史上最大規模の8兆円(約135兆ウォン)を注いで円高阻止のための市場介入に乗り出したが、その効果については懐疑的な見方が多い。財務相時代の昨年10月、韓国を「為替介入国」と主張した野田佳彦首相は、今では自ら「為替介入の指令塔」になっている。
続く複合災害…日本、残忍な「6災」(2)


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