国会本会議は３日午後に開かれる予定だったが、取り消しとなった。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案処理をめぐる与野党間の隔たりが埋まらなかったからだ。

この日午前一時、国会本庁に出入り制限措置が取られ、緊張感が漂ったが、ハンナラ党指導部は少し時間をおいて批准案を処理する方針を決めた。ハンナラ党は民主党のＦＴＡ批准反対が野党圏統合のための政略という点を浮き彫りにし、野党に対する批判世論を拡散させる狙いだ。

洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表はこの日の党最高委員会議で、中央日報の報道を引用し、「民主党が民主労働党の人質になり、韓米ＦＴＡを妨害するのは遺憾」と指摘した。また「来年の総選挙を眺めて、０４年の弾劾当時のような状況を演出しようという民主党の底意は正しくない。今からでも与野党院内代表の合意文通りに批准案の処理に協力することを望む」と述べた。

李柱栄（イ・ジュヨン）政策委議長は「最近、売国という言葉が乱舞しているが、野党の統合という政治的な利益のために国益を度外視することこそが売国だ」と述べた。ある党役員は「国民世論は難しい。処理しなければ弱腰だと非難され、強行処理すれば強引だと非難される」とし「ひとまず時間の余裕を持って処理の名分を蓄積するのが最も重要だ」と述べた。

本会議日程は１０日と２４日に予定されている。ハンナラ党は議長職権上程で１０日の本会議で批准案を処理することを検討中だが、状況によっては２４日または１２月初めに遅らせる可能性がある。

民主・民主労働党議員はこの日も外交通商委会議場を占拠し続けた。ハンナラ党所属の南景弼（ナム・ギョンピル）外交通商委院長は会議場を占拠した民主労働党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表に対し、「外国からの客を迎えているので場所を開けてほしい」と要請したが拒否され、訪韓中のエストニア外交委員長一行とは農食品委の小会議室で面会することになった。