現在の景気を現わす景気同行指数と今後の景気を予測する景気先行指数が５カ月ぶりにともに下落した。３１日の統計庁によると、９月の景気同行指数循環変動値は１００．１で、前月比０．８ポイント下落した。５月から上昇を続けていたが下落に転じたもの。景気先行指数は前年同月比１．５％で、前月より０．４％ポイント下落し２カ月連続の下落となった。

一般的に景気動向指数は１００を超えれば景気拡張、１００に満たなければ景気後退を意味する。景気先行指数は６カ月にわたり下落傾向を続ければ景気が下降局面に入ったと判断する。これまで本格的な下降局面には入っていないが、８月から本格化した世界の金融不安と先進国景気の下降が韓国の実体指標に反映され始めたものと分析される。

特に内需の冷え込みが目立った。まずサービス業生産は前月より１．６％減少し５カ月ぶりにマイナスに転じた。最近株価暴落で取引代金が減ったことで金融・保険業種が前月より２．９％減少し、物価急騰で卸小売業が３．４％減った影響が大きかった。小売り販売額指数は前月より３．２％減り８月の０．２％減に続き２カ月連続マイナスとなり、景気に敏感な耐久材販売も前月より５．９％減った。だが、輸出は良好な流れを見せた。鉱工業生産は前月より１．１％増加し３カ月ぶりの反騰となった。製造業平均稼動率も８１．３％で前月より０．９ポイント上がり、輸出用出荷は５．２％増加した。企画財政部関係者は、「鉱工業生産が増え製造業平均稼動率も上昇するなど景気回復の流れが維持されている。ただ対外不確実性が続いており、内外の経済推移を綿密に点検したい」と話した。