民主党がこうした結論を下したのは民主労働党・進歩新党・左派市民団体などを考慮してのことだ。金院内代表が合意した内容が伝えられると、民主労働党は「野党５党代表が‘批准案再再協議’と‘１９代国会で処理’に合意したが、金院内代表が逆に動いている」とし、民主党に合意白紙化を要求した。民主党はこれを受け入れ、ハンナラ党との合意を破棄した。

南委員長は外交通商委の散会を宣言して席を立ったが、民主党は民主労働党とともに外交通商委員長室で夜通し座り込みを行った。民主党は５月、韓・ＥＵ（欧州連合）ＦＴＡ批准案処理過程でも、民主労働党などを意識し、与野党院内代表間の合意事項を覆したことがある。当時、民主党の朴智元（パク・ジウォン）院内代表が韓・ＥＵ間ＦＴＡ批准案と企業型スーパーマーケット（ＳＳＭ）規制を強化した流通法改正案などを同時に処理することでハンナラ党の金武星（キム・ムソン）当時院内代表と合意したが、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表はこれを黙殺し、韓・ＥＵ間ＦＴＡ批准案を処理する国会本会議に所属議員が出席できないようにした。

明知（ミョンジ）大のキム・ヒョンジュン教授（政治学）は「民主党の行動を見ると、国益よりも野党圏の統合、すなわち政略を優先しているのではないかという疑問を感じる。政権を握った経験がある民主党が、自ら政権継承政党の姿から遠ざかろうとしているようで残念だ」と述べた。

◇秩序維持権＝国会議長と常任委員長が国会本会議場や常任委会議場で秩序を維持するのが難しい場合、国会法１４５条に基づいて発動する権限。国会警衛の助けを受けて秩序を乱す行為を制止し、議員がこれに応じなければ会議場から強制退場させられる。朴ヒ太（パク・ヒテ）国会議長は昨年１２月８日の予算案処理当時、本会議場秩序維持権を発動し、０８年１２月１８日当時の朴振（パク・ジン）外交通商統一委員長も韓米ＦＴＡ批准案と関連して発動している。


韓米ＦＴＡ、１０月処理ならず…外通委が一時秩序維持権を発動（１）