２８日に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准に反対するデモ隊が国会に乱入した。彼らは国会前でスローガンを叫び、警察が北門を遮断した後も一部が塀を乗り越えて国会に入ったという。警察は放水し、現場から６７人を連行した。国が破綻したギリシャのデモの場面を彷彿とさせる。革命状態ではなく、正常な国では見つけるのも難しい姿だ。決して簡単に眺めている事案ではない。彼らを解散させようと国会内に入った警察の放水車がまさにわれわれの民主主義の現住所を象徴するものだ。

国会議員は好きであれ嫌いであれ有権者が選んだ人たちだ。彼らが集まって互いに違う意見と利害関係を調整し法と政策を作る場所が国会だ。そこにデモ隊が乱入したのは代議民主主義の根幹をまるごと否定する行為だ。大韓民国の議会政治と民主主義に対する挑発であり侮辱といっても過言ではない。

国会に乱入した理由は正当性がない。韓米ＦＴＡは反対する側もいるが賛成する国民も少なくない。単に賛成する声が静かで反対する声が大きいだけだ。その上輸出でなければ食べていく道のない大韓民国が自由貿易に反対するというのは話にならないのではないか。庶民を代弁するという盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が反対を振り切って韓米ＦＴＡを推進したのもそのような理由だ。同じように欧州や他の国とのＦＴＡは大丈夫で米国とはできないという論理も詭弁だ。韓米ＦＴＡを口実に反米感情を広めようとするものにすぎないとわれわれはみる。

民主社会では誰でも自分の主張を表示する権利がある。だが、法の枠組みの中でだ。少数が集団で違法デモをするのが所得水準２万ドルに達した国民として適切な行動なのか。これはもちろん国会内で暴力をためらうことなく行い国会の権威を自ら墜落させた国会議員らの責任も大きい。だが気に食わないからと国会にまで乱入するならばこのような暴力はこのところ良くない話題が多い組織暴力団の暴力と本質的に違うところはない。

韓米ＦＴＡに反対する側は自分たちの意思を反映する政治的ルートも持っている。デモ隊と志を同じくする代表者が選挙を通じ国会に進出している。１０月２６日の再補欠選では路線が似たソウル市長も出てきた。制度圏政治に堂々とした代表を輩出した集団ならば政治共同体の一員としての責任意識がなければならない。

さらに懸念されるのはこうした形態は今回が最後ではないという点だ。米ウォール街占領（Ｏｃｃｕｐｙ　Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ）デモをまねた「占領シリーズ」でも生まれないだろうかと懸念される。それでも警察は２９日に連行者全員を釈放した。政府は多数の国民に被害を与えたり国家機能に支障を招く公共機関を占拠するデモにきっぱりと対処しなければならない。声さえ大きければ法を守らなくても良いならば国家は必要ない。