柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長統一部長官が「カダフィ政権の悲惨な最後は核を放棄したからではなく、国民に見捨てられたため」と述べた。 その通りだ。 たとえ核を保有していたとしても、自国民を戦闘機の射撃で殺害する政権がどのように維持されるだろうか。 カダフィの凄惨な遺体は、政権の核保有に関係なく、国民を虐待し虐殺する独裁者の末路がどういうものかを克明に見せる事例だ。

私たちの社会の一部では、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権が、無惨に崩壊したカダフィ政権の前轍を踏まないかもしれないという見解が出てきている。 金正日政権にはカダフィが持っていなかった体制維持の決定的な要因があるということだ。 北朝鮮の崩壊を決して望まない隣接国のＧ２中国、住民の敵がい心を呼び起こしながら権力層の分裂を防ぐ「南朝鮮傀儡」「米帝国主義」などがそれだ。 一理あるかもしれない。

しかしこれは皮相的な分析にすぎない。 こうした側面が金正日政権の維持にある程度は有利に働くかもしれないが、究極的な代案にはならないからだ。 北朝鮮住民は数十年間、飢えに苦しんできた。 長期間にわたる栄養失調で学生の平均身長が小さくなり、人種的な変化までも言われるほどだ。 １５万人にのぼる政治犯は収容所で想像を超越する人間以下の扱いを受けている。 こうした状況ではいくら核を保有していたとしても、それが体制維持を支えることはできないという点を、金正日政権は銘記しなければならない。

来年は北朝鮮が１０年以上にわたり強調してきた強盛大国元年だ。 しかし実像がどういうものかは、平壌指導部自らがよく知っているはずだ。 乳児に支給すべき食糧さえも不足している。 自由を求め、飢えを避けるため、中国の国境はもちろん、木船で北朝鮮を脱出する住民が後を絶たない。 これで何が「強盛大国」なのか。 ２４日からは米国との対話が再開する。 今度こそ核放棄に誠意を見せ、国際社会から自発的に「支援する」という声が出てくるようにするべきだ。 また、核・ミサイル開発に投じる資金を食糧の購入に使用しなければならない。 そうすればカダフィの前轍は踏まないだろう。