米国議会の自由貿易協定（ＦＴＡ）批准でボールは韓国に渡った。正確に言えば民主党が決心する番だ。ハンナラ党は昨年末の再協議以後、終始ＦＴＡ処理を促してきた。これ以上先送りする名分はない。

ＦＴＡに反対している民主党が当初ＦＴＡを推進した当事者という点はアイロニーだ。金大中（キム・デジュン）大統領時代から推進を検討した。２００６年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、「ＦＴＡを通じて世界１０位圏に入ろう」として本格交渉を始動した。盧大統領を支持した多くの進歩勢力が反対した。それにもかかわらず、盧大統領は所信で押し切り協議案を終えた。

当時ハンナラ党の大統領選挙候補者としてＦＴＡを積極的に支持した孫鶴圭（ソン・ハクキュ）議員が現在の民主党の代表という点もアイロニーだ。孫議員はハンナラ党から民主党に移籍してからもＦＴＡに賛成した。そうするうちに民主党内の強硬反対論に押され立場を変えた。民主党内の強硬反対論者らは民主労働党など進歩勢力との政治的連帯を考慮し強い声を挙げている。孫代表の反対論もやはりこういう政治的利害の計算に従ったものではないかと疑わしい。

民主党の強硬反対論者の主張は合わない。強硬論を先導する鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員は、ＦＴＡを乙巳保護条約（第２次日韓協約）、交渉責任者の通商交渉本部長を李完用（イ・ワンヨン）に例えた。過度に扇動的だ。ＦＴＡが本当にそのような売国行為というのか。そうではないという点は色々な面で立証されている。

２００４年にＦＴＡを締結したチリとの貿易現況は動かしがたい証拠だ。チリから値段の安いワインを輸入し多くの人がワインを楽しんでおり、つぶれると言っていた国内のブドウ産業はむしろ好転し、ブドウ農家の被害補填のために準備したお金は使う必要さえなかった。韓国製自動車のチリでの販売は２倍に増え、ＦＴＡを締結していない日本の自動車販売は減った。

米国はチリと比較できない大きな市場だ。特に米国とのＦＴＡは経済的利益の他に同盟関係を強化するという意味も深い。米国でもＦＴＡ反対世論は相当にある。批准する過程でオバマ大統領が所属する民主党議員が続々と反対討論に出た。ところが国益のために正常な採決の手続きを踏み批准の約束を守った。

ボールを渡された韓国の国会も定められた手続きにより迅速に批准を終えなければならない。民主党は可能性がない再再協議を主張して国会での審議手続きを拒否するより、現実的に可能な補完対策を最大限政府与党に要求し貫徹しなければならない。そして米民主党のように堂々と採決に応じなければならない。