在韓米軍兵士による犯罪が相次ぎ、韓米地位協定（ＳＯＦＡ）改正を促す声が高い。特に最近東豆川（トンドゥチョン）と弘大（ホンデ）前で起きた女子高生に対する性的暴行事件は映画「るつぼ」で触発された障害者を対象とした性犯罪糾弾の雰囲気とも合わせ波紋が続いている。在韓米軍と米政府当局は在韓米軍兵士による犯罪が韓米関係に悪影響を及ぼすことを懸念し、迅速に謝罪し在韓米軍兵士の夜間通行禁止を再実施するなど敏感に動く姿を見せた。韓国政府も１３日に外交通商部・法務部・国防部・韓米連合軍司令部・警察庁・総理室の実務者で「在韓米軍関連タスクフォース」を構成するなど、米軍犯罪への対策づくりに腐心している。

しかし全国女性連帯など市民団体はＳＯＦＡを改正しない限り根本的な対策にならないとして批判の声を高めている。殺人・強盗・強姦などの重犯罪を犯した米軍に対し韓国検察の起訴前段階では拘禁できなくなっているＳＯＦＡ２２条５項が焦点だ。このために韓国警察による初動捜査が困難となり、重犯罪を犯した米軍兵士に対する処罰がまともにできないという主張だ。

ＳＯＦＡは何度かの改正過程を経て不平等議論を触発する条項は相当数改善されてきた。同時に在韓米軍に対し身分上の特典を与える条項が残っているのも事実だ。しかし海外駐留軍人の身分に対する処遇に現地国民とは一定の差を設ける慣行も国際的に広く認められている。だとしても２２条５項は改正を積極的に検討する時になったとみる。

韓米同盟は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を契機に安保同盟から経済同盟にレベルを高めることになった。また、韓国は米国の多くの海外同盟国の間でも戦略的重要性がますます高まっている。韓国もやはり米国との同盟が持つ戦略的意味がますます大きくなる状況だ。それでも韓国国民の感情を刺激する事件をまともに処理できず同盟関係が損傷することが頻発するのは望ましくない。同盟が深まるだけに同盟を管理する能力も高まらなければならない。