来年から電気自動車を購入した場合、最大４２０万ウォン（約２８万円）の税金を減免する。価格が高いためあまり売れない電気自動車を普及させるためだ。

知識経済部は１２日、「電気車税制支援基準」を発表した。 これによると、来年１月から販売価格が１台当たり５０００万ウォンの電気自動車の場合▽個別消費税（工場渡し価格の５％）２００万ウォン▽教育税（個別消費税の３０％）６０万ウォン▽取得税（課税標準額の７％）１４０万ウォン▽公債割引２０万ウォン－－の計４２０万ウォンの税金減免を受けることになる。

知識経済部はこの日、税制支援を受けられる電気自動車の基準も提示した。 電気自動車は大きく最高速度が時速６０キロ以下の「低速電気自動車」とそれ以上の「高速電気自動車」に分けられる。 低速電気自動車の場合、燃費（エネルギー消費効率）が都心走行モードで測定した場合５キロ／ｋＷｈ以上でなければならず、一度の充電で走行距離は２７キロ以上でなければならない。 一方、高速電気自動車は都心走行と高速道路走行をともに測定し出た燃費が５キロ／ｋＷｈ以上、一度の充電で走行距離は８２キロ以上（都心走行の場合は９２キロ以上）でなければならない。

知識経済部側は「これまでハイブリッド車だけが対象だったエコカー支援を電気自動車に広めた」とし「現在市販されている電気自動車は支援基準を満たしている」と説明した。