これに対し中国外務省は「米上院が可決した法案は‘為替相場の不均衡’を口実に保護貿易主義をしようというものだ」とし「これは世界貿易機関（ＷＴＯ）規定を深刻に違反する」と非難した。新華社通信は「法案の可決は貿易戦争を招く恐れがある」と指摘した。しかし米下院で多数を占めている共和党が法案表決に反対しているため、最終立法化される可能性は高くない。法案が通過してもオバマ大統領が拒否権を行使する可能性が高い。

こうした中、中国とロシアの最高指導者は中ロ親善友好協力条約締結１０周年を契機に両国の友好と結束を強化することにした。新華社通信は１２日、胡錦濤国家主席が訪中２日目を迎えたプーチン首相に北京の人民大会堂で会い、このように合意したと報じた。胡主席はプーチン首相を「中国の長い友人」と呼び、「今回の訪問は中国とロシアの包括的戦略協力関係を強化した」と評価した。

２人の指導者は、中国国営企業が１５億ドル（約１兆８０００億ウォン）を投資してシベリアにアルミニウム精練所を建設するなど計７０億ドル規模の経済協力に合意した。プーチン首相が来年３月の大統領選挙で大統領に復帰すれば、中国とロシアの関係はさらに強まる見込みだ。中国政府はプーチン首相の訪中を契機に、１０日から中国人民元とロシア・ルーブル間の為替取引手数料を廃止した。


米ｖｓ中ロ…急変する東アジア経済権力争い（１）