李明博（イ・ミョンバク）大統領が韓国電力（韓電）と電力取引所を叱責した。大規模な停電が発生したことで、テーブルをたたきながら厳しい言葉も浴びせた。ソウル市長時代だった０３年９月２８日、ローマでぞっとするようなブラックアウト（全国的停電）を経験した李大統領の怒りは十分に理解できた。叱責する場面を見る国民も気持ちが清々する雰囲気だ。しかし専門家らの考えは違う。先日退いた金双秀（キム・サンス）韓電社長は年俸２０億ウォン（約１億４０００万円）のＬＧ顧問を蹴って年俸２億ウォンの韓電に移った人物だ。金氏は「今回の事態の根本原因は誤った電気料金のため」と述べた。元知識経済部長官の崔炅煥（チェ・ギョンファン）議員も同じ意見だ。

節電しろと国民を抑えつける時代は過ぎた。家庭は２０余年間、‘電気ダイエット’をしてきた。主婦は高効率の家電製品を購入し、住宅の断熱効果も改善された。家庭用エネルギーの増加率は年平均１．３％にとどまっている。家庭用電気だけは先進国並みの高い効率を達成した。もう「一戸に一つだけ電気をつけろ」「電気コードを抜け」と国民を締めつける考えはやめなければならない。

‘電力大乱’の主犯は別のところにいる。それは政府と企業だ。産業用電気料金は１キロワット時当たり８７ウォンと、住宅用（１３０0ウォン）に比べてはるかに安いため、どんどん使う。政府は「たくさん輸出しろ」としてコスト以下で与える。現実に安住した企業が電気効率を上げることに大きな関心を見せないのは当然だ。韓国のエネルギー源単位（１０００ドル分の商品を生産するのに必要なエネルギー）が日本の３倍を超えるのもこのためだ。先進国になるほど産業用電力の比率は減るが、唯一、韓国だけは逆に進んでいる。日本は３０％ほどだが、韓国は５４％と高空飛行中だ。

電力消費の３分の１を占める公共部門も同じだ。累進制電気料金に震える一般家庭とは違い、地方自治体の豪華版ガラス庁舎は夏にはエアコン、冬には電気ラジエーターをふんだんに使う。夜になると北朝鮮は真っ暗で、韓国は明るく輝く人工衛星写真も不便な真実を含んでいる。いわばそれだけ公共部門の電気浪費が激しいということだ。それだけではない。農作業用電気料金は産業用の半分だ。韓国のようにビニールハウスに電気温風器をつける国は世界にどこにもない。政府がブラックアウトを恐れるなら、こういうところからきちんと改めなければならない。わずか１４％程度の家庭用電力を責めるべきではない。


【時視各角】「三星・ＬＧも適正電気料金を支払うべき」（２）