韓国電力（韓電）が電力危機に対応して準備した「電力遮断マニュアル」が作動しなかったという批判の声が高まっている。１５日午後、韓電が地域別に順に電気を遮断する輪番停電の過程で「遮断除外対象」の電気までが切れたからだ。商業施設や工業団地のような場合、少なくとも１時間前に予告して電力を遮断することになっているが、これも守られなかった。

マニュアルによると、電力不足で送電を制限する場合、電力を遮断する順序は「一般住宅－軽工業団地－その他の重要顧客」の順となっている。最初に電力が遮断される一般住宅と低層マンション、小規模商店街などは予告なく電力を遮断できる。

問題は軽工業団地と商業業務用施設。これらの施設は停電による被害を考慮し、電力遮断１－２時間前に停電を予告することになっている。しかし全国各地で「予告のない停電で原料が使えなくなった」という工場主の声が相次いだ。

主要軍部隊と行政官署および金融機関、総合病院などは「電力遮断除外対象」だが、国税庁・大田（テジョン）市庁、昌原（チャンウォン）市庁などへの電力供給が中断し、警察署・総合病院・銀行などでも業務に支障が生じた。

韓電側では「緊迫した状況だったためマニュアル通りに措置を取る余裕がなかった」と釈明した。韓電の関係者は「緊急状況だったたため事前に予告できなかったようだ。非常発電マニュアルの発動は初めてのことなので、少なからず混乱があった」と話した。

一部では、韓電の金双秀（キム・サンス）前社長が最近、電気料金を抑制する政府に対する不満の表示として任期満了直前に辞意を表明するなど、内部の規律弛緩が大型事故につながったのではないかという分析も出ている。後任の金重謙（キム・ジュンギョム）社長がまだ公式的に就任していないため、現在、韓電の社長は空席だ。

知識経済部の関係者は「コントロールタワーが不在のため、全般的な対応能力が落ちたようだ」と述べた。崔重卿（チェ・ジュンギョン）知識経済部長官は「国民の皆さんに大変なご迷惑をお掛けして申し訳ない」と謝罪した。