ソウル外国為替市場でウォンが２日にわたり急落したことを受け、韓国政府が１年５カ月ぶりに公式な口先介入に出た。

企画財政部のウン・ソンス国際金融局長は１５日、「いかなる方向でも為替相場の過度な急変動は望ましくない。市場状況を注目している」と話した。対ドルでウォンの価値はこの日３．８０ウォン上昇の１１０４．００ウォンで取引を開始したが、ムーディーズによるイタリアの格付け引き下げ説により下落に転じた。一時１１１９．９０ウォンまでウォン安が進んだが政府の口先介入により下げ幅は縮小し、結局前日より８．６０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１１６．４０ウォンで取引を終えた。

政府が外国為替市場に口先介入したのは、ウォンが急騰した昨年４月２７日以来となる。当時企画財政部は、「過度なウォン切り下げへの期待感により外国為替市場に一方的な偏りがある」として介入し、ウォンは下落傾向に転じた。

これまで市場では政府がマクロ政策の優先順位を物価に置き、ウォン高を事実上容認していたが、国際金融市場が不安になり８月の貿易収支黒字規模が大幅に減ったことから輸出中心の為替政策基調に転換したとの見方が出てきた。特に企画財政部が１３日に国際金融市場緊急点検会議の結果を伝えた席で、「適正な水準の経常収支黒字」などを重視すると明らかにし目を引いた。

政府のこの日の口先介入はドル高政策にまた重心がシフトしたのではないかという市場の見方と相反するものだ。だが、小規模開放経済の韓国の立場では、国際金融市場が不安な時ほど経常黒字と対外均衡が重要だという点からウォン下落傾向は当分続く可能性が大きいという見通しが出てくる。もちろん企画財政部はこの日も、「政府は物価や輸出のような特定政策目標を念頭にして為替相場を運用していない」とし、「為替相場はファンダメンタルズと市場需給を反映して動かなければならないという基調を維持する」という原則論を繰り返した。

この日国債価格は落ち株価は上がった。外国人資金が離脱するだろうという懸念から国債３年物金利は前日より０．０６％上昇の３．３７％に、５年物金利は０．０５％上昇の３．４５％を記録した。ＫＯＳＰＩ指数は２４．９２ポイント（１．４２％）上昇の１７７４．０８で取引を終えた。