ＨＰ（ヒューレット・パッカード）がハードウェアの生産を中断してソフトウェアにオールインすると明らかにし、世界が注目している。韓国政府は、関連業界が共同で参加して韓国型基本ソフト（ＯＳ）を制作すると意欲を燃やしている。しかし業界はこうした対応にやや冷ややかな目を向けている。アップルが自社のＯＳを出すのに１０年かかり、三星（サムスン）が「ｐａｄａ」を実用化させるのに５年かかったが、インフラが不足している現在の状況を考えれば展示行政にすぎないということだ。

観光学者がなぜ情報技術（ＩＴ）の話をするのか疑問に思うかもしれない。論旨の核心は「持続可能なインフラ」を構築しなければ、どの分野でも競争力を失うおそれがあるということだ。日本は大地震の影響で外国人観客数が急減し、１人でも多くの外国人観光客を誘致しようとあがいている。観光庁長官は韓国の愛国歌を歌いながら観光関係者の歓心を買おうと努力し、横浜市長は訪日使節団を迎えながら、市役所の数百人の公務員を玄関から会議場まで並ばせる熱意を見せた。

なぜか。観光の何がそれほど重要で、これほど熱を上げるのか。モラル国家と呼ばれるシンガポールがなぜカジノを認めたのか。答えは簡単だ。観光は国民の生活の質を高めるのに寄与するだけでなく、国家の産業競争力を高めるのに重要な役割を果たすからだ。観光客の足が急に止まった日本、シンガポールを想像してみよう。その瞬間、その国の対内外競争力は落ちるしかない。人と人をつなぐ観光、その観光が物流の移動につながるためだ。


【コラム】韓国の愛国歌を歌う日本観庁長官（２）