アップルと三星（サムスン）電子が行っている特許侵害訴訟でドイツのデュッセルドルフ地裁が注目されている。米カリフォルニアに本社を置くアップルが韓国企業の三星電子を相手取りドイツにある裁判所で訴訟をすることへの疑問からだ。米経済誌フォーブスは自身に有利な法廷を物色して提訴する「裁判所ショッピング」の結果と診断した。デュッセルドルフ地裁が特許権者に友好的な判決を出した前歴を見て特許権者が先を争って訪ねているということだ。

フォーブスは米国の法律事務所のフィネガンが「知的財産権紛争に有利な世界の裁判所」を調査した報告書を最近紹介した。報告書によるとデュッセルドルフ地裁が２００６年から２００９年までの４年間に特許訴訟を提起した原告勝利の判断を下した比率は６３％だった。特許侵害訴訟３４０件中２１３件が特許権者の勝訴で判決が下された。世界平均の３５％の２倍に近い。

仮処分申請でも事情は同様だ。４年間に提起された４１件の仮処分申請のうち５９％の２４件を裁判所が受け入れた。仮処分申請１０件中６件に対して原告側の訴えを認めたのだ。実際に先月初めにアップルが三星電子「ギャラクシータブ１０．１」を相手に提起した特許訴訟でもデュッセルドルフ地裁は販売禁止の仮処分申請を認めた。

勝訴率をチェックして提訴する所を選ぶ企業の「裁判所ショッピング」と訴訟を誘致しようとする裁判所の計算が相互作用したという分析だ。裁判所が「速やかに特許権者の手を挙げる所」という名声を得れば特許紛争訴訟を誘致して収益を上げられるようになる。フォーブスはドイツで発生する特許訴訟の４０％がデュッセルドルフに集中していると報道した。ドイツには１２カ所の地裁があるが平均以上の特許訴訟がここに集まるという。実際にアップルはデュッセルドルフ地裁で敗訴した経験を持っている。昨年ノキアが、アップルが自社特許７件を侵害したとして提訴し、アップルは６月に特許使用料とロイヤルティを支払うことに合意した。特許訴訟の結果が類似訴訟に影響を及ぼしかねないため原告企業が「特許権者にやさしい」法廷を探すことになるということだ。こうした現象に対して不必要な特許訴訟を助長すると懸念する見方もある。

一方、「ｉＰｈｏｎｅ５」の発売が迫っているという兆しが現れている。ブルームバーグ通信は５日、ドイツの移動通信社ドイツテレコムが「ｉＰｈｏｎｅ５」の予約受付を開始したと報道した。仕様と価格は公開されていない。ドイツテレコムの担当者は、「供給難を懸念し予約注文を受けているということだけ」と話した。