三星（サムスン）電子は７月にＬＣＤ事業部長を務めた張元基（チャン・ウォンギ）社長の更迭から２カ月でＬＣＤ事業部の組織改編を実施した。迅速な意志決定のために大チーム制を導入し、機能別の専門性を強化したと３１日に明らかにした。これに伴い、小規模グループ組織がチーム制に統合され、１０人余りの役員は年末まで安息年または、非常勤に転換された。彼らの去就は年末の役員人事で決定される。

三星電子関係者は、「市場の不確実性が大きくなっている中でＬＣＤ事業部の競争力強化と組織安定のための改編。後続の人事計画はなく、以後ＬＣＤ事業部は内部組織安定化に注力するだろう」と話した。三星電子はこれとともに事業不振が続くテレビ用パネルなど一部ＬＣＤ製品に対しては減産を検討中だ。

ＬＧディスプレーも来年京畿道坡州（キョンギド・パジュ）に新規ラインを作らないことにした。計画した第８世代ライン（Ｐ９）に装備を搬入する程度だけ進行する計画だ。ＬＧディスプレーの権暎寿（クォン・ヨンス）社長は、来年の総投資規模は３兆ウォン程度で、今年初めに設備投資費として予定した５兆ウォンから４０％ほど減るとの見通しを示した。

こうした中、日本のソニー、東芝、日立が中小型ＬＣＤ部門を合併する。ロイター通信は「３社が韓国の三星や台湾企業に対抗するため中小型ＬＣＤ部門を合併し、２０１２年春までに新会社を設立する」と３１日に報じた。新たに設立される会社は最近需要が大きく膨らんでいるスマートホンとタブレットＰＣ用のＬＣＤ生産に焦点を合わせる方針だ。

ソニー、東芝、日立が設立する新会社は中小型ＬＣＤ市場の２１．５％程度を占める見通し。「これはアップルと手を握ったシャープの１４．８％や三星の１１．９％より大きいシェア」とロイター通信は伝えた。外形上はシャープや三星と本格的に競争できるだけの規模だ。これまで３社のＬＣＤ部門は赤字まみれだった。

日本政府もソニー、東芝、日立の連合戦線に積極的に参加する。ロイター通信は、「日本政府が資本金の９０％を出資した産業革新機構が２０００億円を投資し新会社の株式７０％を保有する。ソニー・東芝・日立は新会社の株式１０％ずつを持つ」と伝えた。

しかしロイター通信は、「新しく設立される会社が構造調整をしなければシャープや三星電子に勝つのは大変だというのが米ウォール街と東京証券市場専門家たちの見方だ」と伝えている。