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三星・LGがLCDライン縮小、日本は大手3社のLCD部門合併

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.09.01 09:10
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三星(サムスン)電子は7月にLCD事業部長を務めた張元基(チャン・ウォンギ)社長の更迭から2カ月でLCD事業部の組織改編を実施した。迅速な意志決定のために大チーム制を導入し、機能別の専門性を強化したと31日に明らかにした。これに伴い、小規模グループ組織がチーム制に統合され、10人余りの役員は年末まで安息年または、非常勤に転換された。彼らの去就は年末の役員人事で決定される。

三星電子関係者は、「市場の不確実性が大きくなっている中でLCD事業部の競争力強化と組織安定のための改編。後続の人事計画はなく、以後LCD事業部は内部組織安定化に注力するだろう」と話した。三星電子はこれとともに事業不振が続くテレビ用パネルなど一部LCD製品に対しては減産を検討中だ。

LGディスプレーも来年京畿道坡州(キョンギド・パジュ)に新規ラインを作らないことにした。計画した第8世代ライン(P9)に装備を搬入する程度だけ進行する計画だ。LGディスプレーの権暎寿(クォン・ヨンス)社長は、来年の総投資規模は3兆ウォン程度で、今年初めに設備投資費として予定した5兆ウォンから40%ほど減るとの見通しを示した。

こうした中、日本のソニー、東芝、日立が中小型LCD部門を合併する。ロイター通信は「3社が韓国の三星や台湾企業に対抗するため中小型LCD部門を合併し、2012年春までに新会社を設立する」と31日に報じた。新たに設立される会社は最近需要が大きく膨らんでいるスマートホンとタブレットPC用のLCD生産に焦点を合わせる方針だ。

ソニー、東芝、日立が設立する新会社は中小型LCD市場の21.5%程度を占める見通し。「これはアップルと手を握ったシャープの14.8%や三星の11.9%より大きいシェア」とロイター通信は伝えた。外形上はシャープや三星と本格的に競争できるだけの規模だ。これまで3社のLCD部門は赤字まみれだった。

日本政府もソニー、東芝、日立の連合戦線に積極的に参加する。ロイター通信は、「日本政府が資本金の90%を出資した産業革新機構が2000億円を投資し新会社の株式70%を保有する。ソニー・東芝・日立は新会社の株式10%ずつを持つ」と伝えた。

しかしロイター通信は、「新しく設立される会社が構造調整をしなければシャープや三星電子に勝つのは大変だというのが米ウォール街と東京証券市場専門家たちの見方だ」と伝えている。

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