英国の地方裁判所がフェイスブックで暴動をあおった罪で２０代の青年２人に懲役４年の重刑を言い渡した。 最近の暴動期間中「叩き潰せ」というコメントが実際の行動につながらなかったにもかかわらずだ。 「平和な都市に暴動を広めようとして市民と警察に恐怖を与え、緊張状態を助長した」ということだ。 公共の安寧のためには無差別的な表現の自由は制限できるという点を確認した判決だった。

英裁判所は暴動に対して過酷なまでに断固たる姿勢だ。 罪と罰の公平性を規定した量刑基準も考慮しなかった。 ３．５ポンド（６２００ウォン）のミネラルウォーター１パックをスーパーから盗んだ男に懲役６月を、自分のルームメートから盗んだ服をもらって着た女性に懲役５月を言い渡した。 物を略奪して暴力を振るった者にはどんな刑罰が下されたかは想像がつく。

異例の重刑が過剰処罰を禁止する憲法上の「比例原則」を損なわせたという批判が出るかもしれない。 しかし英裁判所は暴動容疑者１３００人余りのうち約７００人の拘禁を決定し、１１５人に有罪判決をした。 こうした厳罰の意志を通して強力なメッセージを伝えた。 社会秩序のため、暴動には無寛容（ｚｅｒｏ　ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）原則が適用されるということだ。 無秩序を招いた行動へ厳罰を見せつけて法の権威を守ろうとした。

韓国の司法現実はどうか。 ０８年に‘狂牛病怪談’が招いたろうそくデモは大韓民国を揺るがした。 根拠のない怪談を広めて、恐怖を拡大再生産した扇動勢力がいた。 ０９年の検察捜査白書によると、ろうそくデモは１０６日間で２３９８回開かれ、延べ９３万人が参加した。 違法・暴力デモ容疑で１４７６人が立件されたが、拘束されたのは４３人にすぎなかった。 １０５０人は略式起訴され、わずかな罰金は支払って終わった。 多くの憶測が事実でないと判明したが、いまも反省している人はほとんどいない。

司法府の責任が大きい。 大混乱の導火線になったＭＢＣ（文化放送）番組「ＰＤ手帳」の狂牛病プログラムに対し、裁判所は核心内容を虚偽と判断しながらも一審、二審で無罪を言い渡した。 「背後の操作勢力」とされたデモ主導者はほとんど保釈された。 「（米国産牛肉を食べるくらいなら）いっそのこと青酸カリを口に入れるほうがまし」という発言をした女優は、名前を変えて何もなかったかのようにテレビに出ている」。 ‘綿棒処罰’は法軽視風潮をつくった。 天安（チョンアン）艦が沈没し、延坪島（ヨンピョンド）が攻撃を受けた時も、根拠のない怪談が広まったが、きちんと処罰できなかった。 いわゆる「ミネルバ事件」で違憲決定が下された電気通信基本法第４７条第１項（流言飛語処罰条項）の代替法案も用意できていないのが実情だ。

私たちはいま、価値観が混在し、理念が鋭くぶつかる時代に生きている。 社会的な葛藤と分裂は増幅されている。 そうであるほど原則を守る法の支配は切実だ。 今回の判決は英国が法の国であることを雄弁している。