北朝鮮の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官（６２）に対するテロの動きは、金長官の対北朝鮮強硬態度のためと考えられる。北朝鮮は昨年１２月にあった金長官の国会人事聴聞会の発言から問題視していた。

金長官が当時、「（北朝鮮が挑発すれば）戦闘機を動員して爆撃する」と述べたことに対し、北朝鮮官営メディアは「まともな精神状態でない挑発」「戦争狂、民族反逆者」と報道した。北朝鮮は、金長官が就任後、北朝鮮挑発時に自衛権レベルで挑発の原点と支援勢力を直ちに打撃する原則を立てたことにも反発した。

金長官は機会がある度に北朝鮮の挑発の可能性を警戒しながら対応を強調した。「北朝鮮による都心地域および原発施設テロの可能性」「農協ハッキングの背後は北朝鮮」などの発言が続いた。

北朝鮮が金長官を煩わしい人物と考えた可能性が高い。金長官が執務室に、北朝鮮の金英春（キム・ヨンチュン）人民武力部長（韓国の国防部長官に相当）と西海（ソヘ、黄海）を管掌する金格植（キム・ギョクシク）第４軍団長（７１）の写真を掛けながら、常在戦場の意識を強めている点も北朝鮮を刺激した可能性がある。

６月初めに伝えられた韓国予備軍部隊の金正日（キム・ジョンイル）・金正恩（キム・ジョンウン）親子射撃標的紙使用は、北朝鮮が金長官を狙った契機になったと考えられる。金親子を神格化する北朝鮮体制の属性上、対南機関や軍部がいかなる行動も取らずに済ませるのは難しいという分析だ。各機関の間で忠誠競争が行われた可能性もある。

労働党機関紙の労働新聞は当時、「犯罪者を即時処刑しろ」という記事で、「共和国（北）の最高の尊厳に触れるのはとんでもない罪悪」とし「傀儡国防部長官の金寛鎮をはじめとする軍事無頼漢は即時処刑されるべきだ」と主張した。さらに「今回の罪には絶対に時効はなく、われわれは李明博（イ・ミョンバク）逆賊一味が今回の重大事件の責任を負い（金長官が）処刑されるまで軍事的な報復を段階的に強化する」と脅迫し「銃で結着をつけるというのがわれわれ（北）の最終結論」と報復を誓った。