検察は、キム被告らが空軍士官学校の先輩・後輩など空軍内部の人脈を利用して、防衛事業庁などに勤務する実務者から武器導入計画関連の機密を収集したと把握している。このように収集した機密を会議資料形式に作成し、ロッキードマーチンの職員らとマーケティング会議を開く際、直接伝えたり電子メールで送ったりしたという。捜査関係者は「空軍内に存在する一種の‘前官礼遇’と見ればよい」と述べた。

ロッキードマーチン社はこうした機密を韓国空軍を相手にしたマーケティングに活用したとみられると、検察は説明した。実際に韓国空軍が昨年、夜間標的識別装備３０台の購入を推進した当時、ロッキードマーチン社は優先交渉対象者に選ばれた。

キム被告らは検察の調査で、「該当内容はインターネットや防衛事業庁に公開された資料であり、軍事機密でない」とし「会議資料を作成したが、直接渡したり電子メールで送ったりしたことはない」と述べたという。

検察はキム被告ら３人に対して拘束令状を請求したが、裁判所が「逃走および証拠隠滅の憂慮はない」という理由で棄却した。検察は「国防大学院図書館で３回にわたり２級軍事機密を持ち出し、１億４０００万ウォンを受けた別の人物は拘束されたが、これよりも重いキム被告らの令状が棄却されるのは納得できない」と述べた。


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