香港のメディア関係者が温州での高速鉄道事故と関連して中国メディアに下された中国共産党の報道指針に正面から反発している。英字紙サウスチャイナモーニングポストは３１日、「香港記者協会が共産党の高速鉄道事故縮小報道を指示する報道指針に対し反対する声明を出した」と伝えた。記者協会は声明で、共産党中央宣伝部は報道統制を撤回し記者らに報復しないと約束しなければなければならないと明らかにした。

記者協会は、「われわれは香港につながる大陸の高速鉄道でこのような惨事が再発しないようにするため香港と外国の読者に真実を知らせることを促す」と強調した。１９９７年７月の１国２制度実施以来、多くの中国当局からの干渉と統制を受けてきた香港メディア界で共産党最高機関である中央宣伝部の指針を正面から否定したのは極めて異例なことだ。

中央宣伝部は先月２９日、「鉄道事故後、中国内外の世論情緒が複雑になっている。新聞・雑誌・ニュースサイトなど各媒体は落ち着いて事件を報道しなければならない」と報道指針を下した。

香港メディアだけではない。報道指針が下されたにもかかわらず一部本土メディアは相変らず関連報道を出し続けている。経済専門紙の経済観察報と中国経営報・新快報・南方都市報などは特集版を出して鉄道省を解剖する記事を載せた。

これまで中央宣伝部と政府当局に手なずけられてきた中国メディアが高速鉄道事故を契機に声を上げており注目される。腐敗と特権の伏魔殿とされる鉄道省の専横が事件の主要因として浮上すると、メディアの牽制を受けない権力は腐敗するものだという認識が広がり始めた。

これに先立ち中国国営中央放送のある記者は、現場を訪れた温家宝首相の面前で、「惨事から数日で事故現場を片づけてしまうなら調査結果の透明性をどのように期待できるか」と鋭く言い放ったりもした。

中国版ツイッターの微博を通じ事故関連の知らせが伝わると報道統制も実効力を得られなかった。事故当日の先月２３日、中国の放送局は高速鉄道事故のニュースをまともに伝えていなかった。微博にリアルタイムで事故のニュースが伝えられ関連の書き込みが２６００万件も上がってくる間に中国の宣伝媒体は官営の立場を載せただけだった。