「朝鮮労働党２２５局指令スパイ団事件」を捜査中の公安当局が、民主労働党所属の現職自治体首長と民主党前党役員などが関わった情況を確保し捜査中だ。検察が前・現職野党関係者らを捜査対象に拡大し、この事件は政治争点化する兆しを見せている。

ソウル中央地検公安１部は２９日、朝鮮労働党２２５局の指令を受け韓国に地下組織を作り、国内情勢や動向を報告するなどスパイ活動をした容疑（国家保安法違反）で保安装備業者代表ら５人を拘束起訴したと明らかにした。

拘束起訴対象者には業者代表の同業者２人、民主党前党役員、メディア業者代表などが含まれている。彼らは「拘束は不当だ」として拘束適法可否審理を請求したが２８日に裁判所で棄却された。

検察は捜査過程で民主労働党所属現職区長２人がある種の役割をしたという機密情報を入手し、２人のうち１人を調査し、残り１人も近く調査にかかる方針だ。２人は参考人として調査を受けたと伝えられた。

検察と国家情報院は朝鮮労働党２２５局が１９９０年代中盤から代表ら韓国の労働界、学界、統一団体関係者らと接触して地下組織の設立を指示した疑いがあるとして数カ月にわたり捜査を進めてきた。国家情報院は今月４～６日に祖国統一汎民族連合韓国側本部の元幹部ら事件関係者１０人余りの自宅や事務所１３カ所を家宅捜索した。８日には国家保安法違反容疑で保安装備業者代表を拘束し、その後４人を追加で拘束した。

検察関係者は、「民主党元役員が拘束起訴されたが、民主党とは直接関連はなく、民主労働党所属自治体首長もすぐに強制調査する状況ではないようだ」と説明した。

◆民主労働党と民主党は反発…政治争点化の兆し＝民主労働党はこの日、論評を通じ「李明博（イ・ミョンバク）政権が進歩陣営に露骨な公安弾圧を行っている。７月初めから国家情報院をはじめとする公安機関でわが党の役員と（党出身の）公職者らにまで無差別に参考人召喚状を発行してきた」と反発した。同党報道官は、「最近の公安弾圧は水爆弾に例えられるほど無差別。国家情報院は公党の役員と公職者らを国家保安法で塗りつぶそうとする試みを中断すべきだ」と要求した。

民主党も元党政策委員会非常勤副委員長が検察に拘束されたことから状況に注目している。元委員長は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に国会議長政務秘書官を務め、その後は民主党政策委員会非常勤副委員長を務めた。昨年に孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表体制がスタートした後に役職から退いたという。民主党関係者は「１カ月前ぐらいに元役員１人がこの事件にかかわったという話が出てきて自主的に調査をしたが、元委員長を正確に知っている人はいなかった。元委員長のように名刺だけ持っている非常勤役員は数百人に上る」と話した。

検察は１１日に今回の事件捜査のためメディアにエンバーゴ（報道猶予）を要請した。しかし進歩系インターネットメディアの「民衆の声」が２８日にインターネットに捜査対象者リストなどを公開し結果的にエンバーゴが破棄された。

◆北朝鮮労働党傘下２２５局＝主に韓国内の地下組織構築工作と海外工作を担当する部署として知られている。以前の労働党対外連絡部が名称を変えたものという。