トルコと原発受注交渉を進行中の日本が優先交渉権の資格を今月末で失う見込みだと、読売新聞が２６日報じた。これを受け、韓国がトルコ原発を受注する可能性がまた開かれることになった。

トルコ政府は昨年１２月、政府保証問題など隔たりを埋められず、韓国との交渉を中断した。トルコは韓国との交渉が決裂した直後、日本を優先交渉対象国に選定し、原発建設に関する条件について交渉してきた。

トルコは黒海沿岸都市のシノプ（Ｓｉｎｏｐ）地域に１４０万キロワット級原発４基を２０１９年までに建設する計画だ。トルコ・日本の両国は年初から３カ月間で基礎合意を終える予定で交渉に入ったが、３月の東日本大地震で期間が延長されていた。しかし福島第１原発の事故で原発政策をめぐり政府内の混乱が深まり、状況は急変した。

菅直人首相は２１日、「もう一度（原発の海外輸出を）十分に検証して議論しなければならない」とし、「脱原発」の立場を繰り返し明らかにした。「脱原発」は、日本が今後、対内外エネルギー政策を原発の代わりに風力・太陽光・潮力など環境親和的に転換するという意味だ。

日本政府は昨年確定した「新成長戦略」では「原発の海外輸出を経済成長の柱として官民が一つになり（原発）受注体制を強化する」と発表した。


＜トルコ原発＞日本の優先交渉権が喪失間近…韓国に受注可能性？（２）