心配が現実になった。国内主要上場企業の４－６月期の実績が前年同期に比べて悪化したことが明らかになった。今月初めの実績発表を控え、証券会社が企業の予想値を大幅に引き下げたが、その予想値を下回る実績が出た。事実上の「アーニングショック（ｅａｒｎｉｎｇ　ｓｈｏｃｋ）」だ。

金融監督院電子公示や金融情報会社エフエヌガイドによると、２２日までに４－６月期の暫定実績を発表した５８上場企業の売上高（１０９兆６１０６億ウォン）は前年同期（１００兆３６７７億ウォン）に比べて９．２％増えた。しかし営業利益が大幅に減った。４－６月期の営業利益は１０兆３８３４億ウォン（約８０００億円）で、昨年同期（１２兆５２０４億ウォン）に比べて１７．１％も減った。売上高に対する営業利益の比率も前年同期の１２％から９％台に落ちた。

昨年過去最大の実績を出した国内企業の実績が悪化したのは悪材料が集中したからだ。欧州財政危機と米国経済指標の鈍化で市場の不安感が強まったうえ、インフレ圧力で中国など新興国が緊縮に入り、消費も委縮した。原料・資材価格の上昇にもかかわらず販売価格は上がらないため収益性が悪化し、さらにウォン高傾向で国内輸出企業の価格競争力も落ちた。

何よりも「看板企業」の実績悪化が懸念される。大手企業２０社のうち１２社の営業利益が減少または赤字に転換した。特に情報技術（ＩＴ）企業の不振が目立った。三星（サムスン）電子の場合、４－６月期の売上高は増えたが、営業利益（３兆７０００億ウォン）は前年同期（５兆１４２億ウォン）に比べて２６．２％減少した。ハイニックスの営業利益と純利益は前年同期比でそれぞれ５６％減、３４．２％減となった。ＬＧディスプレーの営業利益は赤字に転換した。ポスコとＬＧ化学の４－６月期の営業利益も前年同期比でそれぞれ１１．４％減、６．３％減となった。