「特許など知識財産制度が発達した韓国で、まだ弁理士が特許侵害訴訟を担当できず、専門の裁判所もないというのが信じられない」。

韓国の弁理士会に相当する中華全国専利代理人協会の楊梧会長が最近、大韓弁理士会の李祥ヒ（イ・サンヒ）会長との電話中に驚きながらこう述べた。 楊会長は「韓日中特許出願が世界の４０％程度を占めるが、３カ国のうち韓国だけが特許関連司法制度が充実していないようだ」と話した。 韓国の特許権保護関連司法制度が「コピー天国」といわれる中国に比べても後れているという指摘だ。

中国では特許侵害訴訟の場合、弁理士単独で引き受けることができ、専門の裁判所も指定して運営している。 昨年からは知識財産専門の裁判所を設置して専門性も強化している。 日本も０３年に法を改正し、弁理士が弁護士と共同で特許侵害訴訟を担当することになった。 英国も弁理士と弁護士の共同で、米国は科学技術を専攻した特許弁護士が主に訴訟を預かる。

韓国は中国・米国・日本に続いて世界で４番目に特許出願が多い。 しかし韓国ではいまだに特許技術の専門性がほとんどない弁護士だけが特許侵害訴訟を担っている。 特許侵害訴訟で訴訟依頼人が希望すれば弁護士のほかに弁理士も裁判に入れるようにしようという弁理士法改正案が７年間、国会で眠っているからだ。

特許侵害訴訟で弁理士に「訴訟代理権」を与えようという弁理士法改正案は第１７代国会で初めて提出されたが、法制司法委員会（法司委）で止まったまま会期満了で廃棄された。

今回の第１８代国会でも李鍾赫（イ・ジョンヒョク）議員（ハンナラ党）の代表発議で法制司法委員会（法司委）に上程されたが、法曹人出身委員の反対の声に阻まれている。 法司委所属の法曹人出身委員の大半は「特許裁判所管轄訴訟を担当する弁理士に対し、民事訴訟手続きでも代理権を認める必要があるのか」と反対する立場だ。 法務部と大韓弁護士協会も法案の通過に反対している。 これに対し李鍾赫議員は「世界各国が技術戦争を繰り広げている状況で、弁護士出身の議員が自分の利益ばかり確保するのは鎖国政策と変わらない」と主張した。


世界特許出願ビッグ４の韓国、特許保護は後進国（２）